浜田聡議員の質問主意書（３）

浜田聡議員は、参議院に対して、「家庭連合信者への拉致監禁事件に関与している左翼過激派系弁護士集団「全国弁連」が、政府による家庭連合への解散命令請求の決定に関与している可能性に関する質問主意書」を提出しました。
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/213/meisai/m213141.htm

質問書では、旧統一教会（家庭連合）信者が拉致監禁され強制的に棄教を迫られる事件について、４３００人以上の被害者がいるという事実を提示しています。すなわち「脱会屋」と称される宮村峻氏やキリスト教牧師らが旧統一教会信者の親を説得して数百万円の代金で信者を暴力的に拉致監禁し、強制的に棄教させた元信者に対して全国弁連の弁護士が家庭連合を提訴させて儲けるという、いわゆる「脱会ビジネス」が拉致監禁役（宮村氏等）→棄教説得役（牧師）→提訴役（弁護士）という連繋プレー的にシステム化していたため、裁判件数がどんどん増えていった、と説明しています。

そして「全国弁連」は、左翼活動家を中心とするグループであり、実質的創始者である山口広弁護士は東大全共闘で活動した極左過激派弁護士であるし、スパイ防止法制定を進める旧統一教会・国際勝共連合や安倍政権に徹底して反対してきた弁護士が全国弁連で中心的に活動しています。

質問主意書は、家庭連合に真っ向から対立する団体である全国弁連の意見を政府自身が取り入れることは、始めから家庭連合を解散させるという「結論ありき」の方策ではないかと質問しています。

浜田聡議員の質問主意書は非常に的確であり、行政はきちんと答える義務があります。