スパイ防止法

日本はスパイ天国だと言われます。海外では当たり前となっている、国家機密を漏洩するスパイ行為を取り締まるための法律が、存在しないからです。
かつてのソ連の諜報機関、KGBから米国に亡命したレフチェンコは、日本における自らのスパイ行為を、暴露しました。日本は、非常にスパイ活動がしやすかったと、発言しています。（レフチェンコ事件、1982年）

この問題を危惧し、1985年に自民党から「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」が提出されましたが、多くの反対があり、廃案となりました。
反対したのは、共産党、社会党、公明党などですが、日本弁護士連合会も反対声明を出しています。
https://www.nichibenren.or.jp/document/civil_liberties/year/1985/1985_2.html

それに対し、勝共連合は、スパイ防止法の成立を支持し、地道な活動を展開しました。自民党案が廃案になった後も、日本の安全保障のため、スパイ防止法の成立を訴え続けています。
https://www.spyboshi.jp

安倍政権になってから、2013年に「特定秘密保護法」が成立しました。スパイ防止法がない我が国にとっては、大きな前進です。ただ、事前に「特定秘密」と指定しておくことが必要なのと、罰則が最大で懲役１０年以下であり、その効果は限定的です。

スパイ防止法の場合、「国家機密」（後に「防衛機密」に変更）であれば、事前に指定する必要はなく、漏洩させただけで処罰され、その最大の刑罰は死刑です。海外では一般的な規程ですが、大幅に量刑が軽減されました。

今でも、日本の情報を盗み出そうと多くのスパイが活動しているものと思われます。防衛機密のみならず、経済安全保障を考慮すると、高度な科学技術も保護されるべきです。

益々高度化し、脅威となるスパイ活動を防止するため、スパイ防止法案を復活させ、国会で議論するべきと考えます。