被害者救済法

家庭連合に関して、被害者を救済するという目的の、被害者救済法が成立しました。

家庭連合への献金で、ご家族や、宗教二世が被害を受けているということであれば、宗教団体として遺憾なことであり、きちんとした対応が求められると思います。

しかし、特定の団体をターゲットにして、本人の自由意思、財産の処分権、そして信教の自由までも侵害する恐れがあるこのような法律は、大きな問題があります。

立憲民主党は、マインドコントロールによる献金等を要件に含めるよう、最後まで主張していました。第三者が、「あなたはマインドコントロールされている」と認定すると、その人の意思に関わらず、自由意思を制限することができるのです。条文には盛り込まれませんでしたが、与党の答弁では、法律の運用で、マインドコントロール状態を適用することも可能にも受け取れます。刑事罰もあるので、国家が特定の団体の行動を制限することも可能です。

条文では、家庭連合を特定してはいませんから、この法律は家庭連合のみならず、すべての法人が対象となります。他の宗教法人も例外ではありません。民主主義国家たる日本で、このような法律があってよいのか、大いに疑問です。