国立大学のアカハラ訴訟
2014年、佐賀地裁は、国立大学法人佐賀大学に対して、所属する准教授の、学生に対する、人格の尊厳を損なう言動について、信仰の自由を侵害と認定し、損害賠償を命じました。
国立大学で、組織的に宗教迫害が行われ、今や国家レベル行われていることは、大きな問題です。
月刊WiLL LGBT関連法制化への警鐘
月刊WiLL 4月号で、LGBT理解増進法や、夫婦別姓法、同性婚法制化などの動きに対して、警鐘を鳴らす記事が寄稿されています。私は、その通りだと思います。
家族制度は、日本の伝統的な文化や伝統が育んできたものです。後世にそれを引き継ぐのが、私たちの世代の責任だと思います。
チューリングと同性愛
ナチス・ドイツの暗号を解読し、第二次世界大戦を勝利に導いた、イギリスの数学者チューリングは、同性愛で逮捕され、転向治療を受け、自殺しました。
キリスト教国では、かつて同性愛が犯罪とされましたが、日本は違います。
欧米のLGBT関連法を、日本にそのまま持ち込む必要はありません。
浜田聡議員によるLGBT関連法整備に関する質問
3月6日の、参議院予算委員会でのNHK党浜田聡議員による質問では、共産党の非合法化が物議を醸していますが、同じ質問での、LGBT関連の法整備に関する質問が、正鵠を得ています。
G7各国は、キリスト教による同性愛者迫害の歴史がありますが、日本は違います。
日本の文化歴史を踏まえた、慎重な議論が必要です。
LGBT・同性婚を考えるために
「LGBT・同性婚を考えるために」という小冊子を、結婚・家族問題研究所が2019年に作りました。エビデンスを上げながら、９つの論点をあげて、過激なLGBT理解推進、同性婚推進の運動の問題点を指摘しています。
婚姻制度は、次世代を産み育てる家庭という社会の基本単位に関わるものであり、慎重に対応するべきです。
被害対策弁護団による集団交渉
全国統一教会（世界平和統一家庭連合）被害対策弁護団は、家庭連合に対して、被害者の損害賠償の集団交渉を通知し、家庭連合は個別に調査・対応すると回答しました。
請求には、時効消滅したもの、信者でない者のものも含まれています。
家庭連合の対応は、誠実なものだと思います。
