日本共産党新綱領 「少子化克服」を削除
日本共産党は綱領の改定を進めているようで、改定案から「少子化傾向の克服」という文言を削除しようとしていると、産経新聞が報じています。
https://www.sankei.com/article/20261030-TVHGL3XQBFAELAS5Z7HQB5IH24/?outputType=asynd
報道によると、志位議長が10月29日に党本部で発表したとのことです。「共産・志位議長、結婚・出産の奨励に反対 綱領から「少子化克服」削除で自己決定権強調」というタイトルです。
記事には、少子化傾向の克服に力を注ぐという文言を削除し、子どもを産むか産まないかの自己決定権を含む性と生殖に関する健康と権利を尊重することを強調するとあります。政治による結婚や出産の奨励に反対していく方針を示した、ということです。
現在の綱領は、2020年1月に開かれた第28回党大会で決定されました。
https://www.jcp.or.jp/activity/kouryo/
その中の「民主主義革命と民主連合政府」の項目のうち、13番目の箇所になります。読み上げますと、「国民各層の生活を支える基本的制度として社会保障制度の総合的な充実と確立を図る。子どもの健康と子育ての援助のための社会施設の設置を重視する。日本社会として少子化傾向の克服に力を注ぐ」とあり、このうち最後の部分を削除するようです。
いま、さまざまな政党が政策を打ち出していますが、少子高齢化は、どの政党も取り組むべき課題だと言っています。少子高齢化が進めば、日本経済も日本社会そのものも存立が危うくなるからです。日本家庭党ではその根本問題にまで踏み込んで、少子高齢化が進んだのは、幸せな結婚を求める人々を支える仕組みがないからだと分析し、それを政策の中核に据えています。どの政党も、子育て支援やひとり親支援などを通じて、少子高齢化を解決しようと言っています。ところが日本共産党は、それを放棄するというわけです。
彼らが強調しているのはSRHR、日本語では「性と生殖に関する健康と権利」と訳されるものです。セクシュアリティとリプロダクティブ、つまり生殖に関する健康と権利のことで、子どもを産まない権利もあるかもしれませんが、子どもを安心して産み育てる権利も含まれているはずです。それにもかかわらず、政府が結婚や出産の奨励に介入すべきではないと主張しているのです。これでは日本社会を潰そうとしているのかと言いたくなります。
日本で子どもが生まれなくなれば、産業を支える人がいなくなり、外国人を入れなければならない方向にならざるを得ません。それで日本という国がなくなってもいいのか、移民の国になってもいいのか、日本独自の文化がなくなってもいいのか、私はそれを問いたいのです。
日本共産党は、日本という国をなくしてグローバリズムを目指しているのかもしれませんが、自分の国を愛せない人が、どうして世界を愛することができるのでしょうか。私はそう思います。このような綱領は、日本のために良くないと考えます。
いま日本共産党は党員も大きく減っているようです。先日、田村委員長が党大会で、ピーク時に50万人だった党員が30年で25万人と半分ほどに減ったと発表したそうです。こうした状況の中で、日本を駄目にするような政策を掲げようとしているとしか思えません。
私は、日本共産党のやっていること、考えていることに対して、断固として反対していきます。
動画はこちら
https://youtu.be/FQQoY63FGuc


