情報漏洩事件多発 企業はサイバーセキュリティ強化を!

激増する情報漏洩事故

東京商工リサーチの集計では、2026年に上場企業とその子会社が公表した100万件以上の個人情報漏えい・紛失事故は10月5日時点で10件に達し、過去最多だった2023年の年間8件や2025年の年間6件をすでに上回る「過去最悪ペース」とされています。
前年2025年は事故180件・漏えい3,063万人分と人数ベースで前年比93%増でした。
帝国データバンクの調査では、情報漏えいまたはそのおそれがあった事案を経験した企業は16.2%、直近1年以内の発生は5.5%です。
集計サイトによれば、9月中旬から10月上旬に会員向けWebサービス・アプリの公表が集中し、9月25日〜10月8日だけで36件の第1報が出ました。

代表事例(公式発表ベース)

委託先・基盤経由の波及

一社への攻撃が多数の組織に波及する「サプライチェーン型」が目立ちます。

  • アルカディア(防災メール):111自治体などに影響、メールアドレス最大約313万件
  • IDCフロンティア:ランサムウェアで約500社・自治体がサービス利用不能に。ただしJR東日本は10/15に「漏えいはなかった」との報告を受けており、漏えい事案とは区別が必要。
  • スカラコミュニケーションズ:大和証券・損保ジャパン・シチズン時計など5社、延べ713,126件
  • ノーコード制作サービス「Studio」:全登録顧客のフォーム送信内容・APIキーなど(取得可能な状態だった期間があり、取得の事実は未確認)
  • その他、京王電鉄・ニチレイなどランサムウェアによる業務停止も相次ぎました。

共通する課題

  • 会員向けWebサービス・アプリ(API)が直接的な標的に
    焼肉きんぐ、ソースネクスト、ブックオフ、タイムズカーなど、会員情報を一括して引き出せるAPIや管理システムが狙われました。
  • サプライチェーンの弱点
    第一興商(委託先PC)、KDDI(他社製ソフト)、アルカディア・IDCフロンティア・スカラ(基盤事業者)など、自社以外の入口から被害が広がる構図が繰り返されました。
  • 検知の難しさとデータ保有のあり方
    アフラックは「通常利用と同じ形式」の大量照会を検知できず、タイムズカーは退会後7年間保有していた免許証画像が被害を拡大させました。KDDIはベンダーも認識していない脆弱性(ゼロデイ)を突かれています。

組織と個人が取るべき対応

  • 組織側:多要素認証の徹底、API・認証情報の管理と異常検知(短時間の大量照会に対する制御)、委託先の安全管理状況の点検(第一興商は委託先管理の検証を公表)、不要な個人情報(退会者データ・本人確認書類画像)を保持しない運用。
  • 個人側:パスワードの使い回しをやめる(ソースネクストは他サービスへの不正ログインの恐れを明記して再設定を呼びかけ)、流出通知を受けたら該当サービスと同じID・パスワードを使う他サービスも変更する、不審なメール・電話・SMSへの注意。実際に、infoQではポイント不正交換(全額補填済み)、岩井コスモ証券では意図しない売買の発生など、二次被害の実例も出ています。

動画はこちら
https://youtu.be/hsqV4rh2usw