日弁連の電話相談会　被害者の申し出が少ない焦り

日弁連が、8月28日に、全国一斉に家庭連合の被害に関する債権申し出を受け付けるための電話相談会を実施したとのことです。

なぜこのようなことをしているのかと言いますと、結局のところ、家庭連合を解散させたはよいものの、そこからどんどん出てくるであろうと想定されていた被害者と言われる方々が、ほとんどいなかったということなのだろうと思っております。少し記事を見てみたいと思います。

https://news.infoseek.co.jp/article/ytv_2026082801197675

「全国一斉電話相談 弁護士会は28日午後4時まで対応」との読売新聞テレビの報道がありますが、今年6月に解散命令が確定した旧統一教会では、清算人が献金などで経済的・精神的な被害を受けた人からの被害回復を求める債権の申し出を受け付けており、今年7月時点で212人が申し出ています。この申し出の期間は、たしか5月20日から始まっておりますので、現時点で約3か月経過していることになりますが、それでも212人ということでした。あまり数が伸びていないという状況なのだろうと思います。

おそらく、どんどん被害者が出てくると想定していたかどうかは分かりませんが、そういう前提のもとに解散をしたはよいものの、全然そのような数が出てこないということなのでしょう。家庭連合の信者は、私も含めて10万人いると言われております。その10万人の財産、つまり教会の共有財産を差し押さえ、教会施設も利用できないようにし、そしてとんでもない精神的な被害を与えるという、これほどの被害と引き換えに集められたのが212人なのか、というのが正直な思いです。

しかもその200数人という方々の中には、本当に取り戻したいという方だけではなく、おそらく電話だけでもしてみようかという方もほとんどではないかと思います。そうしますと、この電話相談で本当にやろうとしているのは何かと言えば、とにかく被害者と言われる方々の数を増やすということなのではないかと思います。

また、弁護士会には無料の法テラスというものがありますが、その法テラスのトップ画面にも、家庭連合の債権申し出に関する案内が出ております。ですから、献金の返金を求めるという趣旨ではない、家庭連合の方が何か別の相談をしようとした場合にも、下手をするとそれも件数に入ってしまうかもしれません。とにかく被害者の数を水増ししようとしているのではないかと、私にはそのようにしか思えないのです。

先日から行われているCMなども、その費用はすべて私たち家庭連合の信者の献金から出ているわけです。さらに言えば、こうした弁護士会の活動、つまり弁護士を動員しているわけですから、それが清算活動と見なされることになれば、その費用もいわゆる清算財産から支給されているかもしれません。いえ、おそらく支給されているでしょう。

そういうことをしながら、とにかくどんどん家庭連合の清算財産を目減りさせ、被害者を水増ししていく。そうしたことが行われているとしか、私には見えません。少なくとも、実際に国からの迫害を受け、人権を侵害されている私たちに対して、きちんとした説明が行われなければならないはずです。なぜならば、そのすべての資金を拠出したのは、私たち家庭連合の信者だからです。清算されるべきものとそうでないものが、きちんと明確にされるべきであるということを、私は強く訴えたいと思います。

動画はこちら
https://youtu.be/w87QlCC59IE