家庭を守る施策は国政政党には見当たらない

日本家庭党では、家庭を守る施策を掲げていて、パンフレットにも書いていますが、これはなぜかというと、既存の国定政党には、家庭を守る施策というものが見当たらないからです。少子高齢化対策で、子育て支援とか、そういったものはありますが、家庭を守るという観点ではないのです。

【自民党】
https://www.jimin.jp/election/results/sen_shu51/political_promise/manifesto/04

「すべての世代の安心と次世代への責任。
こども・子育て
3.6兆円規模の「こども未来戦略」の「加速化プラン」に基づき、「こども誰でも通園制度」の本格実施などの取組みを進めていきます。
標準的な出産費用の自己負担の無償化など、妊娠・出産に伴う経済的負担を軽減するための法案を次期国会に提出します。
育児・こどもの不登校、介護が原因の離職を減らすため、ベビーシッターや家事支援サービスの利用促進に向けた負担軽減に取り組みます。」

自民党の政策は、子供支援、子育て支援であって、家庭そのものを支援するという形には、残念ながらなっていないように思います。

【立憲民主党】
https://cdp-japan.jp/about/basic-policies

「社会全体ですべての子どもの育ちを支援し、希望する人が安心して子どもを産み育てることのできる社会をつくります。」

子供に関係するところで、やはり家庭というものを軸にしたものではなくて、あくまでも子供を社会全体で育てるということでありますから、家庭を大切にするということではなく、個人主義の延長という形に見えます。

【国民民主党】
https://new-kokumin.jp/policies/specifics/specifics3#item35

「5 出産・子育て支援策の拡充と所得制限撤廃
（1）児童手当の拡充・年少扶養控除の復活等
日本の将来を支える子どもを等しく支援するため、親の年収にかかわらず、第一子、第二子の児童手当を18歳まで一律で月額1万5000円に拡充します。16歳未満の子どもがいる親の年少扶養控除を復活、高校生の親の扶養控除を堅持します。
（3）ひとり親家庭への支援強化
ひとり親家庭の養育費確保問題に取り組むとともに、児童扶養手当の水準を引き上げます。医療費等の所得制限等も撤廃します。
また、ひとり親家庭の生活の安定と向上に向け、副業・兼業者への労働時間・賃金の通算による社会保険等の適用に向け早急に取り組みます。
（4）多子家庭・多胎家庭への支援強化
多子家庭や多胎家庭は、育児や家計の負担が特に大きく、孤立しやすいリスクを抱えています。「安心・安全・安価・気楽」「使いたい時にすぐ使える」サービスの拡充を進めます。具体的には一時預かりや訪問型支援、移動支援、家事・育児ヘルパーの充実、きょうだい児の支援等、多様なニーズに応じた支援を柔軟に届けられる体制を整備します。」

人づくりことを国づくりということで、この理念は私たちも近いんですけども、ただ出産子育て支援策の拡充と所得制限撤廃ということで、これを見ると、児童手当とかそういう形になっていて、いろいろな家庭がありますが、その家庭の支援とは書いてありますけれども、家庭そのものを支援するというより、あくまでも子育て中心という感じになってます。

【日本維新の会】
https://o-ishin.jp/policy/pdf/2025_election_manifesto.pdf

「教育・保育の無償化と質の向上
教育の無償化と質の向上
■ 子どもたちが経済状況にかかわらず多様で質の高い教育を受けられるよう、義務教育に加えて幼児教育・高等教育も原則完全無償化します。大学・大学院は改革と合わせて、教育の全課程の無償化を目指します。
出産・保育の無償化
■ 出産時の自己負担が子育て世代の家計や少子化の進展に深刻な影響を与えている現状に鑑み、出産にかかる医療費は原則保険適用とし、さらに「出産育児バウチャー」を支給することで出産費用を無償化します。」

公約に教育保育の無償化としての向上ということで、これも子供たちに関することでしょう。質の高い教育を受けられること、出産・保育の無償化も書いてありますが、これも家庭のことを言ってなくて、子供を軸にしているという感じです。

【参政党】
https://sanseito.jp/political_measures_2026/specific_policies/#policy01

「０歳児保育等の行き過ぎた母子分離政策等の見直し
▶︎乳幼児期は、子どもの心の土台が形づくられる最も大切な時期である。親のぬくもりや安定した関わりは、情緒の安定や信頼感の形成につながり、将来の学びや対人関係にも大きく影響する。それにもかかわらず、制度や働き方が親子の時間を削り、母子分離が半ば当然のように進んでしまえば、子どもの側にも親の側にも無理が生じる。この母子分離政策の推進とも言える行き過ぎた状況に歯止めをかけ、家庭が望む形で子育てできる環境を整備する必要がある。
出産や子育て、専業主婦に対し社会が正当に評価する「価値観」を取り戻す
▶︎国家は国民なしには成立せず、日本人の「子供」は「未来の日本」そのものである。国家にとって出産や子育ては、国の根幹となる営みの一つで、特に出産を担う女性を尊重しなければならない。これまで国が積極的に進めてきた女性の社会進出が一般化する中で「職業人としての女性」だけではなく「専業主婦」も女性の尊い選択肢であり「将来の夢はお母さん」という価値観を取り戻す必要がある。」

一番考えが近いのが、参政党です。教育、少子対策、子育て支援ということから書いてあって、ここに子供立て５つの支援ということがあって、０歳児保育などの行き過ぎた母子分離政策などの見直し、こういうことが書いてあります。
保育園を増やして、女性が子供を産んだら、すぐ働くことができるように、安心して子供が預けられるようにしようという、そういう政策が一般的にまあ進められていたわけですけども、そうではなくて、お母さんが子供を育てることができると、そういう専業主婦に対して評価しようと、こういう話です。これは確かにその通りと思うところであります。

ただ、残念ながら、その前提としての理想の家庭、幸せな家庭、そういう話ではなく、やはり子供を出発点とした視点でしかないと、こういう形です。だから私は、日本家庭党を立ち上げた一番の理由は何かというと、理想の家庭を作る夫婦になろうよと、理想の家庭を作ろうよと、そしてそこにその結果として、子供が生まれてくるならば、その子供は非常に幸せな、情緒豊かに、成長することができると、そういうことを申し上げたいわけです。

その前提となるところの結婚観から、相手のために生きるような、そういう結婚観を持っていかないといけないと、そのためにはやはり人格形成をしないといけないですよと、人のために生きるという、そういう精神でいかなければ、結局家庭というものを守ることができないと、そういうことを申し上げたいわけです。

そういう観点から政策を出している国政政党は、ないんですね。一つもないと思います。これらの大政党の政策なども参考にしながら、私たちの指針、政策、これを作っていきたいと考えている次第です。

動画はこちら
https://youtu.be/nrzsE9JKkPw