日本家庭党　政策研究会　介護

日本家庭党にて政策研究会を行いました。本研究会は毎月開催しており、昨年9月に開始して以来、今回で12回目となります。毎回メインテーマを設定し、それに基づいて資料を作成したうえで、多角的な観点からご意見をいただく形で進めております。

本のさまざまな課題を検討する中で、家庭に関する施策を解決せずしては、社会全体が成り立たないという認識が深まっております。検討を重ねるほど、日本の家庭施策を何とかしなければならないという思いを強くしております。今回もその観点から資料を作成いたしました。

今回のテーマは、介護です。
https://drive.google.com/file/d/1Nfr7JbZDberAMLO2NaOdIQErIPnDTNy3/view?usp=sharing

介護保険制度の基本構造ですが、65歳以上の第1号被保険者と、40歳から64歳までの医療保険加入者である第2号被保険者によって構成されています。保険者は市町村であり、市町村が主体となって制度を運営しています。

財源構成は、個人負担が50％、公的負担が50％であり、その内訳は国が25％、都道府県が12.5％、市町村が12.5％となっています。65歳以上の保険料は制度創設当初の月額2,911円から、現在は全国平均で6,225円まで上昇しています。なお、保険料は市町村ごとに異なり、最も高い水準として大阪市の9,249円が挙げられます。

また、制度開始から25年間で、介護給付費は約3.6兆円から約11.5兆円へと、3倍以上に増加しています。この背景には高齢化の進展などがあり、制度の持続可能性が大きな課題となっています。さらに、介護人材の不足も深刻であり、有効求人倍率は約4倍と、他業種と比較しても極めて高い水準にあります。

こうした状況を踏まえ、問題点を整理し、その解決策についても検討しております。特に重要な政策として、家族内扶助を促進するための税制優遇の導入を提案しています。現行制度は高齢者の介護を主に公的に支える仕組みであり、高齢者が増加するほど国の負担が増大する構造となっています。

一方で、かつては家族が高齢者を支えることが一般的でした。しかし、核家族化の進行や住宅事情の変化により、家族による介護が難しくなっています。また、介護そのものを家庭で担うことへの心理的負担も増しています。こうした現状を踏まえつつも、改めて人間の幸福とは何かを考えたとき、家庭の中で相互に支え合うことが原点ではないかと考えております。

そのため、家庭内での支え合いを促進する仕組みをどのように再構築するかが重要です。本研究会では、このような政策を積み重ね、有権者の皆様に理解していただける形で提示し、支持を得られる内容へと発展させていきたいと考えております。

動画はこちら
https://youtu.be/vQz9YxyNHpI