特別抗告棄却に対する声明文

2026年6月25日 2026年6月25日 OgasawaraChurch

家庭連合の解散命令について、特別抗告を棄却した6月22日の最高裁判所の決定について、一般社団法人信教の自由と人権を守る千葉県民の会として声明文を発表しました。
https://drive.google.com/file/d/1U0tRanrhEQt5OJfi1yx-jSNlu6PHH3fr/view?usp=sharing

声　明　文

最高裁判所は、6月22日、世界平和統一家庭連合（家庭連合）の特別抗告に対し、棄却の決定を行い、解散命令が確定しました。

　一連の裁判は、過去の家庭連合に対する民事事件のみを根拠にしており、家庭連合の信者に対する拉致監禁・強制棄教の事実や、文部科学省による証拠捏造事件も無視した、結論ありきの一方的なものです。

　そして棄却決定文は、「解散命令は、宗教法人の法人格を失わせる効力を有するにとどまり、信者の宗教上の行為を禁止したり制限したりする法的効果を一切伴わない」として、信者らの宗教上の行為に支障があっても、「間接的で事実上のものであるにとどまる」などと、信者が受ける被害を矮小化しています。

　しかし、家庭連合の信者が、3月4日の東京高裁による解散決定以降始まった清算手続によって被った被害は、礼拝の場所を奪われ、信者のコミュニティーが奪われるのみならず、献金や布教などの宗教行為が反社会的活動であるかのように貶められるなど、およそ民主主義国家ではおきてはならない悲惨なものです。

　司法によって決定された解散命令に基づく清算手続きは、法によって定められたものであり、従う他ありません。

しかしこれは紛れもなく、国家による宗教に対する不当な抑圧です。当会は、このような宗教弾圧に断固として反対し、日本の民主主義を守るために、活動をいたします。

令和８年６月２５日
一般社団法人信教の自由と人権を守る千葉県民の会
代表　小笠原裕

この問題については、信者のみならず、多くの有識者の方々が、声を上げて下さっています。今まで本件について発信していなかった方も、声を上げ始めました。それは、それくらい、今回の裁判がおかしいと、気づいて下さったからだと思います。

私たちは、当事者として、この問題について反対の意を表明し、戦っていきます。