信教の自由を守れ！ 東大総長への手紙
先日、金沢大学の仲正昌樹教授と、宗教学を専門とする文筆家の塩野谷恭介さんの対談を読んだことをポストしたところ、早速著者の塩野谷さんからコメントを頂きました。宗教問題は今後も取り扱っていきたいということです。
さて、お2人とも東大の出身なんですが、自分も東京大学の原理研究会、CARPにいて、左翼から排除されていて、対談ではそういうエピソードを仲正教授が披露されていました。
その点、私が最近思ってるのは、かつては左翼が原理研究会、要するに統一教会、家庭連合を弾圧し、攻撃してきましたが、現在は左翼にとって変わって、大学当局、東大当局そのものが、家庭連合をつぶすと言う動きになっていると言うことです。それに対して私は、おかしいということで、東大総長に、十年前ですけども、手紙を書いたことがありますので、ご紹介したいと思います。
【東大総長への手紙】
https://www.ogasawara-church.jp/wp-content/uploads/2026/06/9df38ea902f8b0036f8c1681e2c2d5db.pdf
平成28年なので、今から十年前の12月12日の日付になっています。「東大CARP 学内活動禁止措置に対する声明」というタイトルです。
10年前、東大の駒場キャンパス内の学生支援課から、CAPR、原理研究会に対して、活動活動禁止措置を受けたというものです。下記の通りです。
・平成２７年１１月６日、事前に学生支援課係長（当時）より了承を得て、学内で安全保障をテーマとして研究会の開催とその参加を呼び掛けるビラを配布した。
・ところが同課副課長（当時）より、上記ビラ配布を制止され、さらに「東大CAPRの学内活動の一切を禁止する」との処分（以下本処分）を口頭で申し渡された。
・その理由は、東大CARP に参加した学生が大学に来なくなるなど通常の学業ができなくなること、東大CARP で学んでいる統一原理が統一教会の教義であること、貴学の他学生に対する安全配慮義務、であった。
・本処分に対して君は学生支援課課長、服課長（当時）と直接交渉を望んだが、文書でのやりとりを希望されたため、平成２７年１２月２１日と平成２８年４月１日の２回にわたって、上記処分の理由提示及び処分撤回を要求した。これに対する文書による回答は全くなく、誠意ある対応が得られていないため、前述の総長殿宛てに要望書を提示したが、現在に至るまで明確な回答がない。
・東大CARP のメンバーは本処分について、コンプライアンスを尊重する考えから、現在に至るまで貴学内での活動は自粛している。
ここに書いているのは、非常におかしいことです。
大学の学内活動を一切禁止するという処分を、口頭で申し渡されたというわけで、そもそもそれがおかしいです。そして、カープの学生が大学に来なくなるなど通常の学業ができなくなるなんて、こんなことはないわけですね。私がいた頃から、ちゃんと授業には出ていました。一部の左翼学生は、授業なんか出てませんでしたが、私たちはちゃんと勉強しました。今でもそうです。だからこんなの全く事実じゃないわけです。
さらには、統一原理が統一教会の教義であることが理由になってますが、これ何の問題があるでしょうか。キリスト教系のサークルで、聖書を読んでいると言うことと、全く同じですよね。
また、他の学生に対する安全配慮義務により活動禁止と言っていますが、具体的に何か事件があったのでしょうか。
これに対して、カープの代表者の方が、きちんと交渉したいと、お話をしたいと言って、文書のやり取りを希望しましたが、それはなされなかったということです。しかしこれ以降、処分は処分なんで、学内での活動はしてないということでした。最近聞いたら、現在でも活動ができないって言うんですよね。活動ができないというのは、どういうことかというと、例えば図書館の会議室や勉強室を借りるとか、会議室を借りるて勉強会すらできないという状況が、今でも続いているんだそうです。
これはさすがにおかしいんじゃないかということで、私は東大総長に手紙を書いたわけです。
私が指摘したのは、下記の点です。
・学生団体に対する宗教上の教義を理由とする活動禁止命令の是非
学生団体に対して、宗教上の教義を理由とした活動禁止命令が出されたわけです。統一原理というのが、統一教会の教義だからダメだって言うのは、活動禁止の理由にはならないと、憲法20条、憲法21条に反していますよと、こういうことを述べました。
・学生団体に対する包括的活動禁止命令の是非
学生団体に対して、包括的活動禁止も問題です。具体的に、これとこれはやっちゃいかんと言うんじゃなくて、一切の活動を禁止すると、こう言われたわけです。こんな強制処分、不利益処分を行うに当たっては、本人の弁明の機会を与えないといけないし、処分の理由について書面で交付しないといけないのですが、これを当局が拒否したというわけです。これは、行政手続法に定められているのです。
・他学生に対する安全配慮義務の前提
これも、一体何なのか、安全が阻害されているんだというなら、具体的事実があるのかということです。東大のCARPメンバーが活動すると、ほかの学生の安全に危害があるというのは、何の根拠もなく、まさにこれは決めつけですね。
以上の３点について、おかしいじゃないかということを書きました。それに対して、早朝の意見を下さいということで回答を求めたのですが、残念ながらこれに対する回答はありませんでした。
東京大学という大学は、そこからいろんな方々が卒業して、各界で影響力を行使するわけです。例えば官庁に入って、重要なところに行きます。政治家の方もそうですし、マスコミにも入って活躍する方々も結構いらっしゃいますね。
東大OBは、たくさんいますが、そういう人たちが、CARPは学内での活動を一切禁止するみたいな環境の中ににいて、裁判官とかになって、今回も沖野眞己判事は、東大の法学部長だったわけですが、そういった環境の中で影響を受けた人たちが、現在公権力を振るって、家庭連合を潰そうとしてるという、非常に恐ろしい構図が、ここにはあるわけです。
OBとして、このような状況には、危機を覚えます。こういう考え方を持った人たちが、公権力の中枢に居ると、目をつけたら徹底的に完膚なきまでに潰そうとするということになります。こういう国家は、よくないと思います。
東大の戦後直後の総長は、南原繁さんでした。南原繁総長は、内村鑑三の弟子でありまし、キリスト教精神に基づいて、非常に開かれた運営をしようとされていました。それから、矢内原忠雄という総長がいて、同じく内村鑑三の弟子でしたが、安保闘争の時に、左翼学生と対峙して、矢内原三原則をきちんと提示して、学内での破壊活動をさせないと、はっきりした措置でした。非常に立派な総長であり、信教の自由に関しても、ご自身がキリスト教徒でもありましたので、これを尊重するような方でした。
それがどんどんと左翼の影響を受けてしまって、こういう心境の自由を無視するような学内運営が平然と行われるような大学になってしまったと、私は本当に残念で仕方がありません。
こういう状況を見過ごしてはいけないと思いますし、少しでも多くの方が、国家の構造として、こういうものがあるんだと、そして、日本の中で、一旦目をつけられたら、理屈を問わず、理由を問わず、潰そうとする、そういう力が働いてしまうという国家なんだということに、危機感を覚えて頂ければと思います。
家庭連合の解散命令の抗告審が争われていますが、先ほど申し上げました通り、非常に誤った考え方を持った判事がいるわけですから、厳しい状況であるというのは、間違いないです。ただ、私たちは、肝に銘じて行かないといけない、信者として守らないといけないのは、法律的に解散となったとしても、私たちが潰れてはいけないと、常に集まって、私の考え方をきちんと伝えていくというのは、続けなければいけないですね。
それは、このような状況におかれた者の、社会的使命ではないかと、正しい信教の自由が実施されるという国にしなければならない、それを言い続けるのは、もはや私たち残された信者が、きちんと訴えていくと、あるいは記録に残していくということが、必要なんじゃないかなと思う次第であります。
動画はこちら
https://youtu.be/09JhzgnLPAU
