清算結了しても残余財産は移転できない？　被害者弁済財団を作るという指針

家庭連合は、現在、清算手続き中ですが、清算結了、すなわち債権者に対する弁済が全て完了したとしても、つまり被害者とおっしゃる方々が債権申出する期間が一年間設けられて、それがすべて弁済され、さらに国税庁とか、給与債権とか、そういった全ての債権に対して弁済が完了した後は、宗教法人は清算結了となります。それで完全に法人は抹消されるわけですが、その際に残余財産があれば移転するということになっていて、その相手先が天地正教だという報道がされています。

そもそも残余財産が残るのかどうなのか、私は全く分かりません。しかし、たとえ財産が残ったとしても、さらにそれを移転することを防ぐための規定が、「指定宗教法人の清算に係る指針」の中にあります。
あまり話題になってないようですし、私もパブリックコメントを出すときに、ここは見逃していたのですが、この指針を作るときに、用意周到に家庭連合の財産を徹底的に無くしてしまう、徹底的に潰すために作られた指針だということがわかります。

下記の部分となります。
https://www.bunka.go.jp/seisaku/shukyohojin/pdf/94284301_01.pdf
「例えば、清算人や帰属権利者を含む関係者において、清算法人の財産を基礎に、清算結了後に顕在化する被害者を救済するため、被害者に対する弁済を公平・中立的な立場で担う財団を設ける等して、潜在的な被害の回復を図る措置を講じるなどの対応を検討することも考えられる。」(指針P7)

これは要するにどういうことを言ってるかというと、債権の全ての申し出があって、被害者という方々に対する弁済が終わって、もうありませんね、債権ないですねと、一年かけて募集したのだから、もうないでしょう、もうこれで終わりにしますねと言って終わった後も、もし債権を申し出る人がいた場合に、それに対応するために、あらかじめ清算結了する宗教法人の財産を、別枠にしてとっておいて、残った財産で清算結了しなさいと、こう言ってるわけです。

もう、どこまで吸い尽くすんだと言いたいぐらいの、信者からすると、とんでもないことが書いてあるわけですね。だって、一年もかけて、教団もなくなってマインドコントロールもなにもない状態なのに、何の障害もないのに、通常二ヶ月のところ１年もかけて債権者の申し出期間を設けて、それで出てこないのなら、それはもはや被害者とは言えないと思います。そういうことのために、わざわざ本来残余財産として算定されるべき財産からとりわけて、別の財団を作って備えておくと言ってるわけです。
もう、最後の最後まで食い尽くしてやるぐらいの、悪質な意図をこの指針には感じます。

これに関して、実はパブリックコメントが出ています。
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000301060
「109清算結了後に弁済を担う財団の設立は、必ず帰属権利者の同意を要するものとするべきである、又はそもそも設けるべきではない」

これに対して、文部科学省の回答は下記の通りです。
「個別具体的な清算に当たって、仮に清算人がこのような財団を設立することと判断した場合、その設立や運営に関することは、個別具体的な判断を要する清算人の行為であり、指針に記載することは適当ではないと考えています。」

こんな財団を作ることが、清算人の業務の範囲かと言いたいです。
清算人は、とにかくすべての債権を整理して、弁済が終わったら、清算結了することとなっていますが、あるかどうかもわからない被害者の、顕在化されていない債権者に対して、充分債権を申し出ることができたはずなのにしなかった人たちのために、弁済が全部終わっているにも関わらず、財産をとりわけするというのは、帰属財産の額を低くさせるための、制限するためのもの以外の、何物でもないと思います。
何のための清算なのかと言うことがまあ言えるわけです。清算手続きを終わった後に財産が帰属する方々の権利を侵害するものであるとしか、言いようがありません。

この指針を作るにあたっては、指針を作成する委員会ができていて、委員が誰なのか、全く分からないんですけども、家庭連合をとにかくもう徹底的に跡形もなく潰すための措置であると思います。

文部科学省決めたものでありますから、彼らの意図は、そうやって徹底的に狙いを定めた宗教法人を叩き潰すというふうにしか言いようがないです。本当にその恐ろしい宗教行政であると言わざるを得ない、そういったことは、当事者である我々が、言い続けるしかないのかな、思うわけであります。

動画はこちら
https://youtu.be/W5z80Q8YqrY