家庭連合の解散命令になぜ反対するか　過去を反省する以前の問題

家庭連合が解散命令を受けたということで清算手続きに入っていますが、本当に関係者は大変な状況にあります。5月20日には清算手続きをする者以外は全員解雇ということです。
私たち一般の信者も、教会長が解雇されてしまうと、説教してくれる人もいなくなり、教会に集まることもできないと言うことで、非常に大変な状況になっています。

この解散命令の裁判そのものがおかしいと言っていることに対して、「お前たちはこんなことやったじゃないか」、「こんなに被害者が訴えてじゃないか」と、そういうことを言っている方がいて、家庭連合は存在すら許されない言っている方々がたくさんいます。
この動画の視聴者の方にもそういうコメントをくださる方もたくさんおりますが、ここには話が混同されている部分があると思います。

家庭連合が解散命令を受けたというのは、決定書を見ても、過去こうだったから解散するとは書いていません。過去こうだったら、今もそうであるに違いないと書いてるんです。過去こうだったということに対して反省もしてないと言う方もいますが、被害があったとかいうことに対しては、これはよくないことだったといって、返金に応じています。

家庭連合としては、コンプライアンス宣言があって、改革を進めてきました。特に、安倍元首相の暗殺事件の直後に改革本部を作って、人事も一新し、過去のいろいろな問題はきれいにすると言うことで、努力してきたわけです。

その証拠に、令和５年12月に不当寄附勧誘防止法が設立され、それに抵触する事案は１件もありませんでした。この法律は、何か問題があれば内閣総理大臣が是正勧告を行うことになっていて、是正しないと刑事罰となります。解散の前に、是正勧告があるわけです。

ところが今問題とされているものは、過去こうだったと言うような話でです。30年も前の問題を、東京高裁の決定書にも長々と書いてありましたが、要するに30年前の問題なんです。これを根拠にして解散できるかというと、そうではないわけです。今どうなのか、ということが問題なわけです。段階としては二段階あって、何か問題があったら、まず是正勧告をおこない、改善を行って、それでも直らなければ、その時初めて解散を議論すべきです。

今回の解散は、改善するべき是正措置が無い状態で、そのまま一気に解散までもっていったわけですね。30年間行政は何も言わなかったにも関わらず、是正措置の一つも出していないにも関わらず解散すると、こういうことなわけです。
解散のために、現在は問題がないにもかかわらず、潜在的にあるに違いないということで、解散するということがおかしいと言っているわけです。

30年前の問題に関しては、いろいろあったんだろうと思います。霊感商法と言われることだとか、借金してまで献金したとか、いろいろあったんだろうと思います。けれども、それについては、教団側はきちんと返金にも応じてるということであれば、それ相応の努力はしてきたと言えると思います。
そこに関して、何も触れずに、いきなり解散というのは、やはりやっちゃいけないことだと思います。

家庭連合に過去問題があったとしても、改善しようとしてきたにもかかわらず解散したということは、このロジックを使えば、他の宗教団体にも適用できるということです。今回の手法を使えば、どんどん宗教法人を潰していくことができます。
現に、先日ご紹介した宗教法人審議会でも、不活性の宗教法人をどんどん解散させていくといようなことが書いてありましたね。
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/shukyohojin/94359301.html

今までタブー視されていたといってもいいかもしれない、信教の自由によって守られたてきた宗教法人の解散というものが、どんどん加速していくと私は思います。
そうすると、今回の基準が、ほかの宗教団体にもどんどん適用されて、すごい過去のものであっても、それに対して是正措置も何もなく解散、片っ端からそういうことが行われていくだろうと、私は思っているわけです。

解散をするということであれば、過去はこうで、現在はこうと、問題を切り分けて、過去の問題は過去の問題、現在がこうであれば、現在どうかということをきちんと検証して、実証を上げて、証拠を上げて、あらかじめ決められた基準に基づいて、どうかというふうに議論するべきですね。

そうしなければ、この国は本当に息苦しい、自由に発言もできない、信じることもできない、集まることもできないような国になってしまいます。そこが問題だと言っいてるわけです。

動画はこちら
https://youtu.be/OUWlU0FcXVU