信者が法人を必要とするのは税制優遇のためではない お金の問題に貶める詭弁に注意
家庭連合の新法人設立について、税制優遇を目的としたものだとして、お金の問題にむりやり結びつけて、貶めるような報道や発言が散見されます。これは全く間違いであるどころか、非常に悪意のある報道・発言だと思いますので、ご説明したいと思います。
【毎日新聞(2022.9.26)】
https://mainichi.jp/articles/20220925/k00/00m/040/084000c
「宗教法人の税制優遇はなぜ？ 「銃撃」後に広がる疑問の声
事件を受けて、税制上の優遇を受けていることに対して批判の声が上がった。「なぜ非課税なのかわからない」「非課税特権を剥奪して課税すべきだ」「不公平だ」。ツイッターなどのネット交流サービス（SNS）では、旧統一教会を含めた宗教法人に対する批判的な投稿が相次いだ。」
家庭連合が税制優遇を受けているということへの批判が、SNSで続々と上がっているというわけです。
また、元衆議院議員の杉本氏も、2025.12.10.に、このように発信しています。
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/369782
「杉村太蔵氏 旧統一教会リーダー交代の狙いは「宗教法人として残って税制優遇を受けたい
また一部で教団への解散命令を回避する狙いがあるとの見方もある。杉村氏は「まだ宗教法人として残って税制優遇を受けたい。そういうことを考えているのかなと思うと不安になる」と危惧していた。」
彼も、家庭連合の宗教法人としての税制優遇を問題視しているわけです。
また、鈴木エイト氏も、4月2日のXのポストでこう言っています。
https://twitter.com/cult_and_fraud/status/2039718886938189933
「統一教会が目論んでいるのは、この任意団体を一般社団法人とすることだという。間違っても公益認定委員会の認定を受けて公益社団法人として税制上の優遇措置を受けさせるようなことがあってはならない」
これも、法人格と優遇措置をくっつけて、法人設立自体を問題視しようとしています。
それから、私の動画に対するコメントですが、スンマ氏がこのようなコメントを出しています。
https://www.youtube.com/watch?v=QEEAxcOxQW4
「法人格のない小さな御寺や教会はあるでしょう、ようすにこの教団とこの小笠原氏が闘い死守したいのは法人格の非課税特権！」
私は、法人格を失うことで宗信者の基本的な宗教行為が著しく阻害されているということを言ってるんであって、税制優遇なんて、大きな問題ではありません。それを、なんとかお金の問題にして貶めるというのは、非常に悪意があると思います。
報道がそういう論調になっているので、皆さんあまり考えずに、そういうことを軽く言うのかもわかりませんが、そもそもの問題として、優遇税制措置とは何なのか、と言うことを、少し考えてみていただきたいと思いますね。
例えば、会社の場合、税金は何に対してかかるんでしょうか。例えば、宗教法人であれば、献金が収められますが、その献金そのものに対して税金がかからないと思っている人もいるかもわかりませんが、それは間違いです。
ここで言ってる税金というのは、収益から経費を除いた利益があれば、それに対して課税されるという話です。
日本の企業の中で、法人税を払っていない企業が6割位あります。これは国税庁のデータですが、令和６年度で、利益を上げている法人は約120万社、それに対して欠損法人、要するに利益が出ていないので法人税や地方税を払っていない会社は180万社、合計300万社だから、欠損法人、要するに法人税・住民税を払っていない法人は、全部で6割位あるわけです。それが実態です。
https://www.nta.go.jp/information/release/pdf/kaishahyohon2024.pdf
では、家庭連合が新しい団体を作ったとして、どういう運営になるかいえば、おそらく収益を上げることなどできません。一般社団法人の場合は、会社法人と違って利益が出ても配当することはできず、剰余金として積み上げていくだけではありますが、そもそもその剰余金が出ないだろうと私は思ってます。
恐らく、体制が整備されない限りは、信者も献金をするのは難しいと思います。そして、かかる経費は何かというと、これまで施設とを保有していた教会施設、これを使えなくなるから、新たに借りるしかありません。今までかかっていなかった賃借料が発生するわけです。そうすると、膨大な金額になると思います。それから、教会の職員を、新たに雇用するということになりますから、これも大きな経費です。
そうすると、献金を集めたとしても、それで教会運営ができるかというと、全部で300近くの教会があるわけですから、これを全部賃借物件として、職員を雇って運営できるかというと、おそらく赤字になってしまいます。赤字ということは、要するに優遇制度も何も関係なく、赤字だったら払う原資がないわけです。一般の会社と同じように、税金を払えない会社ということになります。
また、固定資産税に関しても、宗教法人は税制優遇がありますが、そもそも新団体は固定資産を持っていません。固定資産がない限りは、固定資産税は発生しません。もちろん新団体にお金があれば、教会施設を買ったりできるのかもしれませんが、新団体は何も無いわけです。そこからスタートして、では固定資産を買えるかといえば、おそらく無理です。だから固定資産税も払えない。
つまり、利益も出ないし固定資産もないから、税金の払いようがありません。優遇制度以前の問題です。
そういう状況において、法人を取得するのは税制優遇を得るためだとか、そのような発言をするのは、よっぽど状況を認識されてないか、誤解されているか、ということかと思います。
改めて申し上げますが、私たち信者が、法人を必要としているのは、私たちの宗教行為をするために、どうしても不可欠だからです。お金の優遇措置を得るためだとか、そんな動機はかけらもないし、期待してないと言うことを、申し上げておきたいと思います。
動画はこちら
https://youtu.be/RsVCUXPE3vw
