家庭連合の新団体報道 信者の信じる自由を奪うな
先週4月7日に、家庭連合が新団体を設立し、その名前がFFWPUと言うことで共同通信が報道を出しました。
https://www.47news.jp/14117011.html
「旧統一教会、新団体を8日設立へ 「FFWPU」、清算手続き中
東京高裁が解散を命じ、清算手続き中の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の元幹部らが、新たな宗教団体「FFWPU」を8日にも設立する方針を固めたことが7日、関係者への取材で分かった。新団体のトップは旧統一教会の会長だった堀正一氏で、教団系の一般財団法人を使って運営し、東京都内に拠点を置く。」
結構この報道は反響を呼んだようで、私にも何人かの報道機関の記者の方から、本当ですか、と質問の電話を頂きました。
私は、末端信者なので、何も情報がありません。ただ、清算手続きが始まることによって、教会施設が封鎖されて、教会で礼拝が受けられない、信仰生活に必要な祭祀用具、たとえば教祖の写真とか、そんなものも使えない、礼拝を行う教会長たちも5月20日に全員解雇ということで、地域での礼拝もできない、こういう状態の中で、施設を借りたり教会長を受け入れたりするための、受け皿が必要です。これは、信仰生活を行うにあたって、必要不可欠のものであって、信者としては一刻も早く、そういう組織整備をする必要があります。
実際、東京高裁の決定書にも、「解散命令によって宗教法人が解散しても、信者は法人格を有しな宗教団体を存続させ、あるいは団体又は法人を新たに適正な形で結成することが妨げられる効果があるわけではなく、宗教上の行為を行ないそのように供する施設や物品を新たに調えることが妨げられるわけでもない」(P101)と書いてあるのですから、裁判所も新団体を作ることを認めているわけです。
しかし、先ほどの共同通信の記事では、これを否定するような鈴木エイト氏の発言を掲載しています。
「新団体が献金を集めることで、今後も被害は起こり得る。宗教法人法による規制も働かず、警戒が必要だ」
これは根拠のない、決めつけであり、信者が信じる自由を奪おうとする試みです。
もしかすると、共同通信の記事は、鈴木エイト氏がもたらしたものかもしれません。鈴木エイト氏は、解散直後から団体設立について情報を持っていたらしく、たまたま私をある場所で見かけて近づいてきて、そんな話があるがどうですか、などと聞いてきました。私はわからないから知らないと答えましたが、そんな情報はどこから聞くのかと尋ねると、情報源は秘匿します、というお話でした。誰かが、いい加減な情報を流しているのかもしれませんね。
ところが、これに対して、家庭連合旧広報渉外局から、否定するメッセージが出ています。
https://twitter.com/ex_koho/status/2041797952222708083?s=20
「一部マスメディアで、4月8日に「FFWPU」という名称の新団体を設立すると報道されましたが、これは事実ではありません。この件で宗教法人解散後も継続して担当してきた旧団体広報担当者への充分な取材はありませんでした。」
旧団体広報担当者への取材はなかったということです。きちんとした情報源ではなかった、ということですね。
「また報道では後継団体との表現がありますが、地裁や高裁の決定文においても、信徒の宗教活動を継続することは認められており、信教の自由は憲法で保障されています。」
これは、先ほどご紹介した、東京高裁の決定文を踏まえていると思います。
「SNSなどの憶測や誤った情報で傷ついている信徒もおり、さらに信徒を傷つけるような報道等はお控えいただくようお願いいたします。」
まさに、信者が今おかれている立場を代弁していると思います。
「旧統一教会、解散命令受け「新団体設立」報道 教団は否定も「動きはある」「献金も継続」鈴木エイト氏が警鐘を鳴らす正体とは
とはいえ、X上では
《名前変えるだけだろう？解体しろよ！》
《日本での宗教の自由は認めるけど、日本政府を乗っ取ろうとするカルト詐欺集団が作った新興宗教はいりません》
など、多くの批判の声が寄せられている。はたして、旧統一教会の“新団体”設立は事実なのか。旧統一教会について長年取材を続けてきたジャーナリストの鈴木エイト氏に話を聞いた。」
先ほど、信徒を代表して、旧広報担当者が言っていた、「SNSなどの憶測や誤った情報で傷ついている信徒もおり、さらに信徒を傷つけるような報道等はお控えいただくようお願いいたします。」を完全に無視しています。そして、話を聞く相手は鈴木エイト氏です。こんなことを書いていますね。
「献金はもちろん続くでしょう。そうしないと、韓国や世界中の教団系の組織が維持できませんから。教会のトップ、韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁は2025年9月に逮捕されましたが、今は孫2人を後継者として立てて、2世、3世を中心にしていくという体制になっており、その孫2人がしょっちゅう来日しては締め付けをやっています。
今後は、日本でも霊感商法とか偽装勧誘はほぼ知らない世代、“自分たちは安倍晋三銃撃事件で世間から叩かれた一方的な被害者”だと思い込まされている2世たちを前面に立てていくのでしょうし、対外的にも被害者アピールを続けていくのではないかと思います。純粋に信じ切ってしまっている2世の方や、ある程度核となる人たちが1～2万人くらいは、日本にもいるようです」
私たちが受けている信教上の行為である献金を韓国の資金として、被害を「被害者アピール」として、まったく歪めた見解をそのまま載せています。
しかし、この動画で何度も説明しているように、私たちが法人を必要としているのは、私たちの信仰生活を続けるうえで、法人が不可欠だからです。礼拝をするための施設を借りるにも、個人ではできません。献金を集めるにしても、個人に集めたら、それこそ税法上の問題が発生しかねません。
昨日の動画でもご説明した通り、憲法２１条１項で保証された結社の自由には、法人格取得の権利が含まれることを、憲法学者の石崎学教授が説明しています。
それを、日本の報道姿勢は、信者が集まることすら禁止されたかのような報道をしています。こうなると、もはや家庭連合の信者の生存すら許さない、思想によって人を差別する、恐ろしい差別主義であると言わざるを得ません。
そのようなゴシップ記事を垂れ流す報道姿勢は、もはや民主主義に反するものと言わざるを得ません。
動画はこちら
https://youtu.be/BTgV7V_tOT8
