高市首相が宗教法人に課税？　デイリー新潮の記事について

デイリー新潮が、高市首相が食料品の消費税減税を行うにあたり、宗教法人に課税することを検討しているかのような記事を掲載しました。
実際にそのような発言はなく、あくまで推測記事ですが、文脈としては公明党が与党から離脱したことから、創価学会をターゲットにしているという論調です。
https://www.dailyshincho.jp/article/2026/02120450/#goog_rewarded

宗教法人に課税するとなれば、これは大きな問題です。神社やお寺も法律上は宗教法人ですから、お布施や固定資産に課税すれば、それはとんでもない費用となります。

宗教法人と言えども、事業収入に対しては課税されます。しかし事業でもないのに、宗教的な行為に対しても課税するとなれば、それは文化の破壊にもつながる暴挙となります。

日本の文化遺産は、そのかなりのものが、宗教的な遺産です。京都など、宗教遺産の塊であって、それがインバウンドを含む観光資源にもなっているわけです。ここに課税するとなれば、とんでもない金額になり、これらの文化遺産を維持することなどできないでしょう。

なぜこのような議論が生まれてしまうかと言えば、公明党の与党離脱もさることながら、宗教全般に対する嫌悪感が、日本に醸成されてしまったからではないでしょうか。その発端は、家庭連合に対するバッシングだと私は思います。宗教は、社会とはかけ離れた価値観で生きているのだから、なくなっても構わない、という風潮が強まっていると、宗教家の一人として、私は感じています。

しかし、先ほど申し上げた通り、文化と宗教は切っても切れない関係があります。死後の世界をおそれ、目に見えない大いなるものを尊ぶ精神が、人間に謙虚さを与え、宗教文化を育んできたからです。

たべものと引き換えに宗教文化をないがしろにするとすれば、それは世界の笑いものとなります。高市首相は、そのような愚に陥らないよう、賢明な判断をすべきと思います。