2026年9月

2026年9月7日

大河原化工機冤罪事件について、大河原正明社長が学士会報に論文を寄せています。
噴霧乾燥機の不正輸出容疑で3名が逮捕・起訴されましたが無罪となり、国への1億6000万円の損害賠償請求が認められました。
刑が確定する前の不当な長期勾留は、人質司法であり問題です。

2026年9月6日

こども家庭庁の大規模調査で、15〜39歳の未婚者の35.1%が「結婚するつもりはない」と回答しました。
理由は収入への不安が40%、自由な時間の減少が34.4%です。
少子化は日本の将来を左右する問題であり、経済的支援に加え、家庭に対して希望を抱ける意識の醸成が必要です。

2026年9月5日

世界日報の記者記事で、恋愛至上主義から結婚前提の出会いへと移っているとの報告があります。
婚活アプリでの結婚も1年以内婚の約3割に上ります。50歳未婚率も男性約28%と急増しており、少子化解決にはお見合いの見直しが鍵だと述べています。
重要な視点だと思います。

2026年9月4日

日本の10年物国債利回りが3%を超え、1996年以来約30年ぶりの水準に達しました。日銀も利上げに動くと見られます。
コロナ融資で借入が膨らむ中小企業は返済困難に陥る恐れがあります。
倒産増加を見据え、政府による緊急貸付など、セーフティネットの整備が急務です。

2026年9月3日

家庭連合の韓鶴子総裁に懲役2年の実刑判決が出た中、検察がさらに業務上横領で追起訴しました。
韓国本部は声明を出し、信徒からの宗教的奉献であって、私的流用などではないと明言しました。
検察側が、求刑通りの判決でないことから起訴したもので、極めて不合理です。

2026年9月2日

日弁連が、家庭連合の被害債権申し出に関する全国一斉電話相談会を実施しました。
解散命令確定後も申し出は7月時点で212人に留まるため、焦りがあるのでしょう。
被害者の申し出は自主的な行動に任せるべきで、法曹界が申し出を促すべきではありません。

2026年9月1日

家庭連合の韓鶴子総裁に懲役2年の実刑判決が出ました。
ユン前大統領夫人への金品授受が問われましたが、証拠は乏しく、イ・ジェミョン政権による政治的思惑の産物です。
宗教指導者を貶める不当な判決であり、強く抗議いたします。