2026年5月
特別抗告 主張書面２ 誰のための解散命令なのか？
2026年5月2日
家庭連合解散命令で、最高裁判所に主張書面（２）が提出されました。
解散命令は公共の福祉のためとされます。
それなら守る利益と失う利益の比較衡量をすべきですが、裁判所は一切していません。
結局、解散が目的化してしまい、憲法上の検討が行われていないのです。
家庭連合の被害者とは、教会のせいにする人 信仰をもつのが被害なのではない
2026年5月1日
家庭連合の被害者とは、信仰の結果を、教会のせいだと言う方々です。
私は、信者として信仰生活の結果は自己責任として受け入れています。
むしろ、国家が教会の清算という形で信者の信仰生活にまで介入することが問題です。