2026年2月

2026年2月8日

今日は日曜日ですので、教会に行って礼拝を受けてきます。
一週間に一度、教会に行って霊的な恵みを受けるのは、私たち信徒にとっては大切なことです。
教会が解散されると、こんな日常も奪われてしまいます。
司法の正しい判断を願うものです。

2026年2月7日

韓国家庭連合の韓鶴子総裁がソウル拘置所に勾留されて140日が経過します。
高齢の女性を独房に入れる非人道的な扱いに、トランプ政権のポール・ホワイト師他が異議を唱えています。
私たち信者にとって耐えがたく身が引き裂かれる思いです。
直ちに解放すべきです。

2026年2月6日

家庭連合の解散命令の抗告審の裁判結果が３月４日に出されると報じられています。
解散命令決定なら、特別抗告は可能ですが受理されるとは限らず、解散手続きは開始されます。信者としては法的な対抗措置も考える必要あります。
正しい司法が行われるか注視します。

2026年2月5日

信教の自由を守る国際イベント　IRFサミット2026がアメリカで開催され、家庭連合の堀正一会長がメッセージを語りました。
日本の家庭連合が解散させられようとしており、これについて国連が警告しています。
解散なら国際的な批判も予想され、日本の司法の正しい判断を願います。

2026年2月4日

福田ますみ氏の著書「国家の生贄」を産経新聞が記事にしました。
福田氏は、「でっちあげ」で福岡の教師に対するいじめという冤罪事件をレポートしましたが、家庭連合の解散命令も国家による冤罪であるとしています。
大手メディアが本件を扱うのは画期的です。

2026年2月3日

衆院選も中盤ですが、統一教会の話を政局に使うのは、家庭連合信者として不愉快だし、控えて頂きたいと思います。
TM文書や文春報道で、家庭連合と関係があったとか、パーティ券を買ったとか、政策とは何の関係もありません。
政策本位の選挙戦を行うべきです。

2026年2月2日

全国弁連は、安倍元首相暗殺事件直後から家庭連合解散のシナリオを書き、政治家やマスコミ、政府がそれに乗せられました。
消費者庁の報告書、解散命令の公開申入書、不当寄付勧誘防止法、財産凍結の特例法、清算指針などです。
日本は信教の自由を失う崖っぷちにいます。

2026年2月1日

大手メディアが報道する際に、記者の独自の取材の独立性を大切にすべきと思います。
家庭連合関連の記者が取材をしても、その素材が一つのストーリーにしか使われないのは、強力なメディアの編集方針があるからでしょう。
記者の個性を活かし多様な視点で発信すべきと思います。