家庭連合のイベントに参加するのが「お墨付き」なら、家庭連合と関係断絶宣言をするのは「反社の烙印」

自民党の議員が家庭連合のイベントに参加したり、祝電を送ったりすると、それは「統一教会にお墨付きを与えるものであり、政治と宗教の癒着である」というような批判をする方がいます。

【もるすこさんの記事】
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/776058?page=6

【阿部弁護士の記事】
https://minpo.online/article/post-305.html

【中田敦彦氏の発言】
https://youtu.be/GSwVQjN9Sdw?si=l-sAEZ3K-GeJGRuz&t=1174

政治家が、支援団体のイベントに参加したり、祝電を送るなどは、ごく当たり前に行われていることです。これは政治活動であって、なんら制限されるべきではありません。それを、「お墨付きを与える」、「政治と宗教の癒着」、「政教分離違反」などと言うのは、全く間違った言説です。そしてそれに載せれらてしまう政治家や政党は、国民の声に耳を傾けると言う自らの役目を、見失っているとしかいいようがありません。

もし、政治家が宗教家と係わることが「お墨付きを与える」というのであれば、自民党の家庭連合との関係断絶宣言は、「反社の烙印」を押すものです。方向性は反対かもしれませんが、意味合いは同じです。国民の声に耳を傾ける、という政治家の矜持はどこに行ってしまったのでしょうか。また、「反社の烙印」を押すことは、特定の宗教団体を抑圧する行為であり、明白な政教分離違反です。
そう言うと、「家庭連合は、解散命令の決定を受けた反社会的団体ではないか」という方がいるかもしれません。しかし、解散命令については、まだ東京高裁で抗告審を争っているところであり、確定しているわけではありません。そもそも、解散命令の決定に至った経緯を考えれば、そのきっかけは、解散命令請求が行われた1年以上前の、岸田元首相による関係断絶宣言によるものです。そこで「反社の烙印」が押され、その結果世間的な大バッシングを受け、家庭連合には反論の機会すら与えられないまま、解散命令の決定に至ったのです。解散命令の決定があったから、関係断絶されたのではありません。順序が逆などころか、原因と結果が逆なのです。

このまま解散命令の決定が確定することになれば、自民党による「反社の烙印」は、歴史に悪名を留めることになるでしょう。
少なくとも私は、それを言い続けます。関係断絶宣言は、直ちに撤回するべきです。

動画はこちら
https://youtu.be/FuquAEOm7AY