物価高騰にどう対処すべきか
物価高騰が止まりません。
政権与党は、現金給付をすると言っています。ただし、参議院選挙で過半数を維持できれば、という話です。
選挙対策ではなく、もっと根本的に取り組むべきです。
かつての民主党政権末期は、お金の市場への供給量が限定的で、必要なところに資金が回っていかない状況でした。
安倍政権になってから、異次元緩和策が採用されて、インフレ率2%を目指して、国債の日銀買い入れという離れ業で、市場に資金を供給してきました。
しかし、物価が高騰した現在、インフレ率2%という話はなくなり、如何に物価を抑えるかが重要施策となりました。
このような状況下では、資金の供給は、逆効果になります。薄まってしまった現預金(マネーサプライ)を抑えて、円の購買力を高める必要があります。
経営とは、環境に応じて、必要ならアクセルを踏み、そうでないならブレーキを踏むなど、コントロールしながら目的地に到達しなければなりません。
なにがなんでもアクセルを踏み続ければ、暴走を始めてしまいます。
そんな中で、現金給付をする、その財資は国債だというなら、ますます資金が薄まって、物価高騰に拍車をかけることになります。
選挙後の数か月はよかったとしても、その後も物価高は続くことになるでしょう。
現金給付は、ほとんど意味がないと言わざるを得ません。
動画はこちら
https://youtu.be/w8OVbbqvJM8
