陳述書偽造事件は、文部科学省のコンプライアンス問題です！
3月10日に、私は家庭連合の信者として、個人で、家庭連合の解散命令請求に係る証拠として提出された、文部科学省職員3人が作成した陳述書、元信者と言われる方々の陳述書が偽造捏造されたものであるということで、東京地方検察庁に告発状を提出しました。告発代理人は、徳永信一弁護士です。
この証拠捏造、偽造事件というのは、コンプライアンス問題です。コンプライアンスというと、一般的な概念だと、法令遵守と翻訳されることが多いと思います。法律とか、内規に従っているか、つまり法律に遵守（コンプライ）しているかということで、コンプライアンスと言われるわけですが、単に法令に順守してるだけで問題がなくなるかというと、そうではないと言われています。
コンプライアンス問題は、ムシ型とカビ型と分類されたりします。ムシ型というのは、組織は正しいのに、その中の特定の個人が悪いことをするという状態です。この問題を解決するためには、ムシを取り除けばいいので、わかりやすいです。
ところが、組織自体に問題がある場合には、特定の個人が悪いことをするというより、組織全体として悪いことをしてしまう形になります。これをカビ型と言います。この場合、特定の個人を取り除くことができません。カビの生えたパンからカビだけ取っても、そのパンは食べられませんよね。こういう、組織ぐるみで悪いことしてる場合は、組織全体を何とかしないといけないということになります。
それでは、組織全体がおかしい場合にどうするかと言えば、トップを変えるとか、法律や内規を変えても、それだけでは仕方がありません。組織の構成員一人一人が、コンプライアンス意識を持って、自分たちがやってる仕事や業務が、その組織の理念にかなったものなのか、そういうことをきちんと理解していかないと、組織全体が正しい方向に行かないわけです。
こういうことについて、中山達樹弁護士が専門家でありまして、「インテグリティ」という本を出されています。インテグリティというのは、一人ひとりが人間として、その組織全体の目的や理念を理解して、言っていることとやっていることが同じだということです。
インテグリティーという言葉は、一貫性と日本語で訳されますが、言ってることは理念で、やってることが行動であり、それが一貫しているというわけです。
今回の証拠捏造事件、偽造事件は、組織の目標である家庭連合を解散命令請求するために、必要な証拠を集めてこい、というような指示が出されたに違いないと思います。そのために、文部科学省の職員の方々は、一生懸命走り回って、請求解散命令ができそうなネタを集めまくったんだと思います。その時に、日本の宗教行政はどうあるべきなのか、信教の自由だとか、一人ひとりの人権とか、そういったものをきちんと理解した上でやらないと、組織の行政理念に基づいてやらないと、形だけ集める、実績だけを求めるということになってしまいます。
私も前職では総合商社で、組織の中で働いていたから、ある程度想像できるのですが、組織には人事評価というものがあります。上司が部下に対して人事評価するわけですね。そこで、よくやったとか、どういう実績があったかとか、そういうことを評価して、それが給料とか、処遇に影響するわけです。そうすると、組織として掲げた目標に対して、それを達成するために、職員たちは必死になって走り回るわけです。
今回の、解散命令請求にあたって、どういう体制だったかというと、もともと文化庁の宗務課、つまり宗教行政に携わる職員は、８名だったと報じられていますが、解散命令をやるんだということで質問権が行使されだした頃から、いろいろな部署から人がかき集められて、30人以上の大きな組織になったと聞いています。そうすると、宗教行政に携わってきた人、宗教のまあ信仰の自由など、微妙な問題に携わってきた人、宗教と行政の距離感、そういったことを理解し、信教の自由という一番大事にしなければならない、憲法の理念を理解した人が集まってきたかというと、おそらくそうではなくて、急ごしらえで、いろいろなところからかき集めてきた組織だと思います。何しろ、岸田首相からの直接の案件ですから、なんとかしろ、ということでやっていた、思いっきり政治案件なわけです。組織の目標に向かって、質問も7回も行われて、証拠も5000点も集めて、解散命令請求にこぎつけるということです。
その30人のかき集めの組織に、本当に日本の宗教行政がどうあるべきなのかなど、組織としての理念がきちんと掲げられて、それを一人一人が理解して、それを大事だという共通の認識の上で、証拠を集めたかどうか、非常に疑わしいわけです。
なぜかというと、家庭連合の信者が嘆願書を2万通も集めて文科省に持ってたけど、受取拒否され、郵送となりました。読んだかどうかわかりません。解散請求の直前には、5万名の署名がありましたね。それも届けようとしましたが、文科省は家庭連合の信者が襲ってくるなどと警戒して、結局それも受取拒否ですね。これも郵送です。
そうやって、信者の考え方とか信仰を尊重しようという姿勢は、一切ありません。つまり、目的ありき、解散命令請求ありきで、文部科学省の職員が走り回っていたのが明白で、どこかに歪みがあるだろうなとは、思っていました。そして、証拠偽造という報道を読んで、やはりそうかと思いました。報道も1回だけではなく、第二弾、第三弾まで世界日本で報道し、家庭連合もそれをホームページで明らかにしましたよね。
これを見てみると、証拠となる陳述書は、職員が作文していて、その作文のネタは、おそらく全国弁連が提供しているのでしょう。なぜかというと、全国弁連が言っているそのままの論調が、陳述書に共通して書いてあるからですね。その結果、陳述書を書いたと言う本人が、見てない、内容もわからない、ということになりました。
証人尋問を申請して、文科省が証人を指名したのですが、文科省もまさか証人尋問が申請されるなんてことは、想定していなかったのでしょう。指名されたのは2人ですが、2人とも、事前にいろいろ言い含められて参加したのかわからないけども、実際に尋問されると、中身は分かりませんということになって、ボロが出たと言うことだと思います。
結局、形だけ整えばいいということで、確かに署名・捺印はしたかもしれませんが、文部科学省の役人が、これいいですねとか何とか言って署名しろと言われたら、もう中身も読まずにサインしちゃうかも分かりません。役人が作ったものなんだから、その通りなんでしょう、ということでしょう。しかし、それを改めて聞かれると、いやちょっと見てませんでした、みたいな感じになっちゃんたのでしょう。要するに、全然心もこもっていないし、真実も伴わないということが、透けて見えるわけです。
なんでこんなことになっちゃうかというと、大切にされるべき、組織が掲げなければいけない組織理念がなく、職員に対しても浸透していなかったのでしょう。だから、証拠を揃えました、それでチームは解散ということで、現在当時の人が残っているかどうか知りませんが、組織としてはなくなっちゃってるのではないかと思います。これらは全部私の想像です。何か証拠があるわけでもありません。ただ、根拠があります。それが何かと言えば、あの捏造された証拠であり、証人尋問です。
SEISHUN TVでも、先日家庭連合の法務局のスタッフの方が、二世の方ですが、対談しているの公開されました。これは刑事告発後のことですが、見てみると、なんと驚いたことに、陳述書の本人が、家庭連合の元信者どころか、他の宗教団体の信者の方が、家庭連合の集団訴訟に乗っかって、自分も被害を受けてますとかなんとか言って、実際には家庭連合に献金したわけでもなんでもないのに、全く関係ないのに、便乗した非常に悪質な、成りすましの方がいて、陳述書もその人の名前で提出されたということです。
こんなことは、本人に会って話をすればわかることです。おそらく、文科省の職員は、会ってもいないんじゃないかと思います。誰かに、署名とハンコを押させて、これで陳述書を揃えましたということではないでしょうか。そんな形で、検証不十分のものを、あれもこれも出しましょうということで、バンバン積み上げていったのではないかという、強い推定が働きます。証拠はありませんが、強い推定が働くということです。それに対して、文科省からの反論はないようです。
要は、宗教行政はどうあるべきか、という理念がないのが明白です。宗教法人の法人資格を剥奪するということは何でしょうか。法人と言っても法律的に擬制された人ですから、人格を持っています。財産権も認められるし、信教の自由もあります。権利義務の主体になるわけで、だからその法人というんです。生きた人間と一緒です。そういう基本的人権を備えた法人の資格を剥奪するということは、自然人に置き換えれば、死刑と同じです。そんな重要なことなのに、証拠を捏造して、上から言われているということで、しかも行政のトップの岸田首相からの話であれば、組織目的があって、組織理念を掲げてというような、理念のかけらも見えません。
これは、まさにコンプライアンス問題です。コンプライアンスは、表面的に法律を守っていればいい、ルールを守っていればいいというものではありません。きちんと、その法律の理念、ルール理念を理解して、それにその基づいて、きちんとした人格を備えて正しい行動をする、まさに中山達樹弁護士がおっしゃってる、中山弁護士はインテグリティの伝道師、エバンジェリストということですが、そういう考え方が必要なんです。
家庭連合は、コンプライアンスを宣言しました。もちろんその後も、元信者の方々から、いろいろそのまあ不満とかそういったことがあるかもしれません。しかし、少なくともそういうものに対して真摯に向き合おうとしてると、私は思います。その中にいる、教会の幹部の方も、私が所属している牧会者もそうですが、本当に信者に向き合おう、信者の気持ちに寄り添おうと思って、頑張っているというのは、感じるわけです。だから、自分もそういう姿を見ているから、例えば地域で集まっていろんなことをやりましょうだとか、イベントやりましょうだとか言う時は、そこに参加して、みんなで盛り上げよう、いいコミュニティを作ろうと、それが家庭連合の趣旨である理想天国を作るためだ、そういう理念を、価値観を共有して、頑張っているわけです。
そう考えると、文部科学省の組織の中には、コンプライアンスの基本となるべきところが欠けていたんじゃないかと思うわけです。
コンプライアンスを維持するために、そういう意識を高めるために必要なのは何かというと、やはり第三者の目です。第三者から見てどうなのかというところが、とても大事です。家庭連合もコンプライアンス宣言を出して終わりではなく、世間の批判を頂きながら、必死になって改善の努力をしてきています。組織そのものも、全然変わっています。それは、肌身を通して感じています。そういう努力をしています。
では、文部科学省はどうなんですか言えば、ただ単に組織から言われて、上から言われて、政治家から言われて、ただやらなきゃいけないみたいな、仕事終わったらそのままおわり、自分は他部署だからそれで終わり、そういうやっつけ仕事みたいな形でやったんじゃないでしょうか。そうでないというのであれば、そうはっきり言って欲しいです。
今回告発することで、きちんと第三者として、検察庁、検察官に対して、きちんと説明してほしいと思っております。
今回の解散命令請求には、検察官が関与していません。これは告発の記者会見でも申し上げました。記者会見は、結果的には記事になっていませんが、報告動画でも申し上げましたが、解散命令請求には検察官が関与していません。法律上は、関与しなくてもいいわけですね。オウム真理教のときは、検察官が関与しています。あれは刑事事件で、殺人罪を犯しているので、検察官が関与しています。家庭連合の事件は民事だけで、刑事事件はありません。だから検察官が関与しなくてもいけちゃうわけです。だから、証拠が本当にその裁判の証拠として適正なのかどうか、手続きはどうなのか、そういったことは検察官の目を通っていません。宗教法人法第81条には、誰が申し立てをするかという中に、「または検察官」となっていて、検察官はオプションのようになっています。だから法令に従って手続きしていると言われればその通りなんですけれども、検察官が見てないってことは第三者の目を通っていないのです。要は、カビ型のコンプライアンス問題があっても、誰もチェックできないんです。しかも、宗教法人審議会の議事録も非公開。浜田聡議員が、参議院で質問しましたが、文部科学省の役人たちは何と答えるかと言えば、異口同音に、「裁判中なので答えられません、証拠を開示できません」と言います。これは非訟事件だからできませんというわけです。非訟事件だから開示してはいけないということではありません。非訟事件というのは、口頭弁論がなくてもできる、手続きを簡略化できるということで、認可するだけなので、申立てに対しては迅速に決定することができるということです。手続きの迅速を図っているために簡素化しているわけであって、それは公開できるし、非公開にすることもできるわけですね。非訟事件だからといって、公開できないというのはおかしいわけです。
つまり、解散命令請求の手続きの確からしさをまあ担保するための手続きが、全然行われていないということです。以前、若狭勝弁護士が、行政の手続きの公正らしさを担保することが大切だと、言われてました。そのためにどうするかと言うと、検察官を申し立て人の中に入れるべきだったと、おっしゃってます。
それはそうです。解散命令に追い込もうとする文部科学省が提出した証拠ですから、家庭連合に対して不利に決まっています、それを起訴のプロである検察官が関与していなかったら、提出された証拠がどんなものかわからないことになります。裁判官は、提出された証拠を見るしかないわけです。提出された証拠が本当かどうかというのは、職権で調べることも勿論できますけれども、基本は出された証拠で判断することになります。そこに出された証拠が、捏造されたとか、嘘デタラメみたいなものがあったら、もう日本の宗教行政が、正しいものだ言えるでしょうか。
そういうことを強く思います。こういったことに対して、国際的な目で見た時にどうなのかということも、徳永弁護士がおっしゃってます。日本の国内だけだとチェックが弱から、国際的なチェックを得ないといけない。だからこういったことに関しては、今まさに、信教の自由を重要視するトランプ政権で、ポーラー牧師が信仰局の局長になったということであれば、そこにも見せたいし、訴えたい、そういう動画でも作って、訴えていくことも必要ではないかとおっしゃってます。
文部科学省の職員3人が非告発者になっていますが、それは手続き上のことであって、やはりこの日本の宗教行政が本当に適正なものなのか、宗教行政の理念をきちんと掲げてほしいということが目的です。これは、家庭連合だけの問題ではなく、すべての日本の宗教法人、約2万くらいが登記されていると思いますが、それだけの信者のためにも、宗教行政がきちんとなることを願います。
本件は、何回かに分けて、シリーズで発表しようと思います。刑事告発にあたり、私がどう思っているか、どこが問題なのか、ということです。
本日は長くなってしまいましたが、申し上げたいことは、文部科学省のコンプライアンスについてです。コンプライアンスと、さらにその上位概念であるインテグリティ、こういった観点から、お話をさせていただきました。
動画はこちら
https://youtu.be/WYAcVroee1s
