政治団体 日本の家庭を守る会 応援集会 少数政治団体の戦い方に学ぶ
政治団体「日本の家庭を守る会」の応援集会を開催し、「少数政治団体の戦い方に学ぶ」というテーマでお話しましたので、ご紹介します。
私は、政治団体「日本の家庭を守る会」を、有志と一緒に立ち上げて、今年の国政選挙に挑戦したいと考えています。月に1回このような応援集会を開催しております。自分たちなりの戦い方もあるのでしょうが、やはり他の政治団体にいろいろ学んでいきたいと思っております。
【応援集会資料】
https://drive.google.com/file/d/1IocyDqfRNwjWtMGSxfs7k-AOsGFIT23y/view?usp=sharing
まず、「NHKから国民を守る党」です。
こちらの政治団体は、設立は2013年、今から12年前です。元NHK職員の立花孝志氏が立ち上げました。
公約は、NHK受信料制度の改革、NHKのスクランブル放送化の実現、NHKの不祥事への批判ということで、キャッチフレーズはおなじみの「NHKをぶっ壊す」ということです。基本的に政策はこれ一本なわけですが、立花党首の発言を見ると、オールドメディア特にテレビの在り方を問う、と言うことだと思います。文字通りNHKを破壊するとかいうことではなく、本来のメディアの姿、立ち位置に戻るべきで、これだけでも非常に国民の生活に影響するので、挑戦しているということだと思っております。
国政選挙に関しては、2019年7月参議院選挙で、NHKから国民を守る党で一議席を獲得し、2%以上の得票率ということで、国政政党要件を満たして、政党となったということです。その時に当選したのは立花孝志党首その方なのですが、国会議員になった三ヶ月後の10月に、参議院議員埼玉選挙区の補欠選挙に立候補して自動失職するわけです。その結果、浜田聡氏が繰り上げ当選となって、現在でも国会議員として活動しています。ご本人から直接聞いたことはありませんが、立花氏は、浜田聡氏を国会で活躍させるために、自らそういう選択をされたのかなと思っております。非常に、懐の深い方なのかなというふうに思います。
ただ、2023年3月、大津綾香氏を党首とし、名称もいくつか変遷して、現在は「みんなでつくる党」となっています。そして大津党首と立花孝志氏の意見が対立し、立花氏は新たに政治団体「NHKから国民を守る党」を設立し、2人の国会議員、浜田聡と斎藤健一郎氏が立花氏の政治団体に移籍するということになったわけです。だから現在の政治団体「NHKから国民を守る党」は、国政政党ではありません。逆に「みんなでつくる党」は、債務をたくさん負っているという中で、それが返済できずに破産を申し立てられて、現在破産状態にあると言うことだと思います。
立花氏の戦略は、今年の参議院選挙で再び全国比例区の候補者をたてて、国政政党に復帰することを目標にしています。比例代表には、立花氏と浜田氏の2人が立候補して、2人の当選を見込んでいるようで、これは立花氏ご自身が、Youtubeで発信されています。
立花党首は、いろいろな形で選挙戦を戦っていて、言ってみれば選挙のプロ、公職選挙法も知り尽くした方だと思います。
次に、幸福実現党です。ここは、「NHKから国民を守る党」と、全然違うアプローチを取っています。
設立の経緯は、2009年に宗教法人「幸福の科学」の創始者である大川隆法氏、先日お亡くなりになりましたが、この方が設立しました。幸福の科学という宗教の考え方に基づいて、社会的問題意識、日本の繁栄、優秀性を主張するということですね、基本的考え方が保守です。特徴的なのは、「宗教政党」であると名乗っています。政治と宗教がお互いに補完し合う、宗教立国を目指すと言っています。
幸福の科学は、設立以来政治への関心を持ってきました。自民党にアプローチしていた時期もあります。
政治理念は、小さな政府、安い税金を目指して、勤勉の精神を喚起するということで、国の発展繁栄を実現しようとしています。そして、宗教的寛容の精神に基づいて、世界平和の実現を掲げています。
主な政策としては、非常に保守的な施策だと思います。憲法9条の改正によって、自衛隊を国防軍化する、教育改革として、宗教に基づく教育改革を進める、経済政策は消費税の引き下げ・将来的に廃止する、外交安全保障も自分の国は自分で守るということ、対中抑止と北朝鮮・中国の民主化の促進、社会政策としてはLGBTQの権利拡大に反対、伝統的な家族観の維持と言ってます。この家族観ということを打ち出している政党は、他には無いと思います。いろいろ調べてみましたが、国会議員を出している国政政党の中には、見当たりません。幸福実現党だけじゃないかと思います。それから、エネルギー政策の原子力発電の推進、環境政策CO2による地球温暖化施策への反対ということです。
特徴的なのは、国防、教育、経済、エネルギー政策など、非常に多岐にわたって、網羅的に施策を打ち出しており、それが非常に保守的な考え方に基づいていると思われます。
国政選挙ということでは、結党以来、国政選挙は非常に意識していますが、全国比例区では、直近の参議院議員選挙では、14万8千票の獲得ということで、得票率は0.3%ですので、国会議員を出すには至っていません。従って、国政政党ではなく、「その他政治団体」という括りになっています。一方、地方選挙では2025年2月現在で54人の市町村議会の議員がいます。
これらの先行する少数政党が、選挙に、政治に対してアプローチしているそのやり方、方法は、研究し学んでいきたいと思っております。政治と宗教については、政教分離などと言われますが、国家が宗教に対して介入すると言うことは、信教の自由の侵害となります。今まさに行われている、家庭連合に対する解散命令請求などは、その典型的なものであり、 憲法上も問題があると言うことです。しかし、逆に宗教家が政治に関与していくということは、宗教的な理念に基づいて社会のあり方、国のあり方を考え、それを国政に生かしていくということは、憲法で保障されている基本的人権でありますので、きちんと伝えるべきは訴える、主張するべきは主張していく、そういうことをまあやって行きたいと思います。
動画はこちら
https://youtu.be/3ttR40g-9W8
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