日本の人口動態 外国人労働者の増加と合計特殊出生率衆議院予算委員会 日本維新の会 藤田文武議員の質問
衆議院予算委員会において、日本維新の会の藤田文武議員の質問は、非常に重要だと思います。質問の内容は、社会保険の財政に関連したものですが、その財源として、外国人が非常に増えていると、厚生労働大臣が答弁しました。それに関連して、我が国において外国人労働者が非常に増えており、30年後には日本の人口の外国人比率が１０％台になるという試算を示されました。そして、日本の合計特殊出生率（一人の女性が生涯何人子供を産むか）が、非常に低い水準であるという前提で話をされています。その一方で、日本の産業は外国人労働者なくして成り立たなくなっており、外国人がこのまま増えると、人口の外国人比率が非常に増えていくということについて、どのように考えていくのか、それについて国民的なコンセンサスが必要なのではないか、さらにそれに対して5後とか10
年後ではなく、20年後、50年後を踏まえて、どうあるべきかということを、戦略的に考えていくべきではないかと言う問題提起です。
少し長くなりますが、質問の内容をご紹介します。
https://youtu.be/ehfDZJ6wnZk?si=d9V5QnYnfBzd7rtQ&t=603
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【藤田議員】
合計特殊出生率は低位に近いですから、つまり日本人の人口は減り幅はどんどん大きくなる。それに加えて外国人の入国数は25万人で、2050年で10%を超えて、2070年には16%になると言うことなんですね。この姿は、私は国民的コンセンサスをとれないような気がしてるんです。2050年と言うと25年後ですから、すぐですよね。ここで10%を超えると言う、しかも直近のデータで言うとそれよりも速いスピードで進むと言うのが明らかでです。これは人口政策です。社会保障にも経済政策にも関わるから法務省の管轄を超えてます。法務省の方とかなり議論しました。だから総理に問うているんです。この問題意識、そういう戦略が、そもそもあるんですか。またはその司令塔はどこですか。またないんであれば可及的速やかに作って、その検証またシュミレーションやらないと、日本の姿が変わりませんか。私は移民、外国人労働者を締め出せという立場ではありません。それは必要だと思いますが、トータルでマネージメントせず進んでいっている今の現状が、数年また十年経つと大きく景色が変わってしまいますよ。その必要性を感じませんか。
【石破首相】
日本の人口を考える時に、外国人を含むのと含まないのとは全然違うんだと言うことを、最近よく思うのですね。それで日本全国1718町村23東京特別区、そこの人口を見る時に、外国人を入れたのと入れていないのを、男女別、年齢別とあわせて考えていかないと、これから先の日本の姿を論じられないと思っております。ですから先ほど法務大臣の答弁しましたように、出入国管理庁という手続きの話ですから、政策全体ではございません。そこは政府の中にそういう人口庁、そういうものを考えるかどうなのか、国のあり方全体を考える組織というものを作るべきなのかどうなのか、そこは考え必要があると思っております。委員から、こういう組織はどうかというご提案をいただければ、私どもとしてもそれはもう国全体の問題として真剣に考える必要だと考えております。
【藤田議員】
前向きな問題意識をご回答いただきまして感謝申し上げます。さっき川口市の話がありましたね。埼玉県川口市、うちの高橋議員の地元ですけれども、川口市に問い合わせて聞いてみると、令和6年の4月1日現在データで、全人口が60万7千人なんですよ。うち外国人が44,000人ぐらいなんです。ここに、在留資格のない仮放免者等も多く暮らしていて、これはあくまで推計でいろいろヒアリングしたところを足すと、10%ぐらいじゃないかと。つまり、日本の将来像の姿があるわけですね。更に速いスピードで、この7.32%は、さっき高橋議員からもありましたが、外国人の方にいらしてくださいと言った時に、日本全国津々浦の1700自治体に、まんべんなく来ることはありません。偏在します。今がだいたい人口比率の3%行かないぐらいなんですよ。だから川口市は2.5倍なんですね。じゃあ10%になったときは25%とか30%ぐらい市町村の人口を占めると。もっと言うと、現役の比率はさらに高いです。こういうことを考えたときに、東京の現役世代の半数ぐらいが、もしかしたら外国人になるっていう姿を、このままだったら描く可能性もあるという試算なんですよ、この年金財政検証で使っている試算は、こういう現実を考えた時に、総理、いち早くこの問題に対しての戦略を組み、それは細かい実務のことも含めですが、まずはそういうこの姿をどう描き、また国民の皆さんのコンセンサスを取っていくっていうアジェンダを設定して、私は最上位だと思います。これをやるべきだと思いますが、今の話を聞いて、もう一度お答えいただけますか。
【石破首相】
先ほどお答えした通りなのですが、そのような年金財政に与える影響もそうです、あるいは医療制度もそうでしょう、あるいは公共事業のいろんなインフラの整備も全部そこで収集する問題なのだと思っております。まだ政府の中で、具体的に検討はいたしておりませんが、どういう形でそういうような組織を作るのが正しいのか、いたずらに組織だけ増やしても意味がございませんので、そこはどういう組織が望ましいのかということについて、またご提案をいただけますか。政府としても考えてまいります。この問題は、強い問題意識を私自身持っているところでございますので、ぜひ宜しくお願いします。
【藤田議員】
ありがとうございます。ぜひご提案させていただきたいと思います。それからこの外国人の比率がどうなっているか問題というのは、政府が頑なに移民と言わないんですね。それが良いかどうか、私は結論はないんですけれども、ある種移民政策ですよね。そういう移民を増やすか減らすかという意味で、どっちかに振れるわけじゃなくて、移民をどうするかという話なんです。なぜかというと、人には営みがあって、都合よく来てもらって都合よく帰ってもらってというのは、なかなか難しくて、子供が産まれるは、恋愛もすると、そういうことでありますから、岸田総理が当時入管法の改正の時に答弁されたので、一定程度の規模の外国人と家族を、期限なく受け入れて国家を維持する、いわゆる移民政策をとる考えはないと言うふうに御答弁されてるんですね。ただ実質的には、さっきのシュミレーションを超えていて、ヨーロッパに近い移民政策と並べても遜色ないぐらいのインパクトがある実態なんです。この答弁、霞ヶ関文学的な言い回しは置いといて、実際にもう少し直視して国民の皆さんにコンセンサスを取るためには、そういうことをタブー視せずに、今すべきだと思いますが、それどう思いますか。
【石破首相】
移民と言うか言わないか別として、これから先、日本人の人口減少は少なくとも20年続くと言うこと。それを前提としてこの国の設計を考えなければいけないということです。外国人の人材を受け入れるということは、私どもの国として必要なことだと思っておりますが、答弁申し上げましたように、日本人の生命財産が決して危機にされないための仕組みをさらに整えていかねばならないと思っております。そして、韓国もドイツもそうなのですが、いわゆる外国人を受ける場合に、このしち面倒くさい日本語、そして日本のいろいろなシステム、日本のいろんな社会のルール、そういうものをきちんと学ばせてから受け入れる態勢が、まだ私は充分だと思っておりません。来ちゃったから仕方がないみたいなこと言ってはいけないので、日本に入ってくる前に、日本国の責任において、日本語、日本のルール、日本の仕組み、これを遵守するような、そういう人を受け入れる体制というのを考えてまいりたいと思っております。
【藤田議員】
大変大事なお話だと思います。その時に、どのように受け入れていくか、または強制していただくかっていう話は、大変重要ですが、私は結構比率については重要で、皆さん悪意ある方ばっかりじゃないけれども、集団になった時にどうかという議論は、やはりさまざまな公衆衛生もそうだし、教育もそうだし、治安もそうだし、めちゃくちゃ大事な話でして、例えばヨーロッパ諸国では、政策がもうすでに逆転しています。移民の割合は、専門家の間では、10%を超えると社会問題が見えるようになってくる、顕在化してくると。それに主だった欧州の国、主要国はほとんど10%超えてまして、社会の分断や治安。社会保障も、外国人はそもそもこの年金財政検証を支えるという意味で貢献してるんですけど、2070年は50年近くすると、社会保障の受け手になってくる可能性の方も、その頃にはたくさんいらっしゃるかもしれないと言う意味で、移民に対しての感じ方っていうのは、国民感情もそうだし、政策の転換も大きく変わりつつあるというのが世界のトレンドであります。これは、明らかな先行事例ですよ。先行事例を見て、総理、そのことについてのご見解を聞きたいと思います。
【石破首相】
ドイツの総選挙の争点なんか見ると、まさしくその通りだと思っております。これは先行事例だと思いますが、同時にその轍を踏まないということが、極めて大事なことであって、評価の仕方が色々あるでしょうけれども、キリスト教対イスラム教徒対立が我が国においてはないわけですね。そして日本人というのは、日本に馴染んだ外国人は、比較的寛容に受け入れるところでございます。これから先20年人口減るわけですから、この国の活力を維持して行くために、外国人材をどうやって日本にふさわしい形で受け入れるかと言うことにつきましては、もっといろんな政策を組んでいかねばならんので、そうでないと、この国はなかなか持続可能性を維持することが難しいと私は思っております。
【藤田議員】
ありがとうございます。問題意識は共有できてよかったと思います。私はこの問題は最上位に位置付けるべきだと自分で思っていまして、なぜならば社会保障だけに関係するのではなく、経済政策でもあり、そして社会政策にも関わってくると、つまり30年後50年後に、今決めたことがものすごく影響してくる可能性がある政策でありますから、この中長期のスパンで人口動態がどう変わるか、そしてどの地域、どの分野、またはどのような社会問題が想定されていくかというのは、さっき先行事例とちょっと申し上げましたが相当予測できる話になります。なぜ財政検証から来たかと言うと、年金の財政検証は、わがことですよね、一般国民の方で。まさに外国人が少ない地域の方々も、今後十数年後にはものすごく我が身に影響してくるんだということをお知らせしてしたい。総理とディスカッションできたのは、良かったと思います。ぜひ行動となるような組織、そして戦略を作るということ、これは覚えていきたいと思いますのでよろしくお願いします。以上です。
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日本の社会の、20年後50年後の話をされてましたが、日本のあり姿を考える上で、大事なことかなと思います。私は行政書士の仕事をしていて、外国人の方の在留資格の申請取付ぎも業務の中に入っております。それを専門でやってるわけではありませんが、時々相談を受けることもあります。そうすると、中小企業では、働き手がいないということが、非常に大きな課題になっております。採用しようと思っても、若い方、特に職人系の方は採れず、介護の現場もそうですが、人を採ることが非常に難しくなっています。結局、外国人労働者の方に頼らざるを得ない、そうじゃないと、事業を続けていくことが難しくなってるという現状を、肌身にしみて感じています。外国人の方を受け入れるということは、ある意味仕方がないことかなというふうに思っております。ただ、問題としては、一つは在留資格が切れてもそのまま残ってしまう方、つまり不法滞在外国人の問題と、在留資格を持っていたとしても、そういう方々をどうやって日本の社会が受け入れていくかという問題があります。また、藤田議員が指摘されていた比率ですが、これも考えていかないといけないと思います。
一定数外国人の方々がこられたとしても、日本人の人口が増えないことには仕方がないと言うことが、将来的に見えます。石破首相が、今後20年人口が減り続けるというのは目に見えていることですが、逆に今、日本人の人口が減っていくことを抑えて、人口を増やすという方向に絵を描いていかないと、日本の将来は成り立っていかないという状況になっているかと思います。そのためにも、女性が子供を産む数、合成特殊出生率が1.15とかいうことだと、確実に、加速度的に人口が減っていくわけですから、2を維持する形で社会的にも守っていくためにどうするべきなのかというようなことを考えていかなければいけないと思います。
国会質問の議論の中では欠けていましたが、「日本の家庭を守る会」で出す施策としては、家庭を守り、家庭で安心して女性の方が子供を産んで育てていくことができる、そういう環境をどうやって作っていくのかという施策が必要です。これは政府だけの問題ではなく、日本国民全体の問題として、どうやって捉えていくのかいうことですね。こういう政策に参加していくことが必要であると、強く感じた次第です。
動画はこちら
https://youtu.be/0powcfp2Brc
