トランプ政権　信教の自由の施策を推進　産経新聞が相次いで報道

トランプ政権は、信教の自由の施策を強力に推し進めており、それを産経新聞が相次いで報道しています。2月に入って、信教の自由の問題について、大きな転換点が来ていると感じます。

アメリカ現地時間の2月4日・5日、IRF(International Religious Freedom )がワシントンで開催され、田中会長や中山達樹弁護士が日本の宗教の自由侵害について発言したことは、ブログでも報告しました。

そのIRFで、2月5日にトランプ政権のヴァンス副大統領が講演を行いました。そして2月6日には、昨年東京で日本の宗教の自由侵害を指摘したポーラ・ホワイト牧師が、トランプ政権の新しい部署である信仰局の局長に就任しました。

そして、その一連のことを、産経新聞が報じています。世界日報やワシントンタイムズが報じるのはこれまで通りですが、全国紙が報道するというのは、これまでになかったことです。

それぞれの報道について、見てみたいと思います。

【ヴァンス副大統領】
https://www.sankei.com/article/20250206-MQY5WTEFJFF7DAVMNTDZ76YAPA
バンス米副大統領は「国際宗教自由サミット」で講演し、トランプ政権の宗教自由擁護を強調。旧統一教会関連の行事で、宗教保守層へのアピールとみられる。第2次政権での宗教自由擁護拡大と価値観外交の展開を表明。旧統一教会会長も参加し、日本政府の解散命令請求を批判。ギングリッチ元下院議長はトランプ氏の宗教自由への取り組みが日米関係に影響すると述べた。

【ポーラ・ホワイト局長】
https://www.sankei.com/article/20250207-HL7ENFT37VHAJOGQSMINRLV3JM
トランプ大統領の新部署トップに就任予定のポーラ・ホワイト氏が、昨年、旧統一教会関連イベントにビデオメッセージを送っていたことが判明。メッセージでは、日本の宗教の自由への懸念を表明し、旧統一教会への解散命令請求や厚労省のQ&Aを批判。トランプ政権と旧統一教会の関係が注目される。

トランプ政権は、信教の自由を、非常に重要と考えています。日本における家庭連合の解散命令請求や、拉致監禁による強制棄教の問題は、国際的に注目を浴びざるを得なくなると思います。大きな転換点が、まさに来ていると言わざるを得ません。

動画はこちら
https://youtu.be/3llV3_F7A8o