IRF Summit 2025 日本の宗教迫害について 田中会長、中山弁護士が発言!

ワシントンで、現地時間2月4、5日の2日間、信教の自由の国際会議IRF Summit 2025が開催されています。
日本から、家庭連合の田中会長、弁護士の中山達樹氏、家庭連合法務局副局長の近藤徳茂氏が、発信しています。

まず、田中会長が、ディナーの場でスピーチをしました。
https://www.youtube.com/live/QM1QI5BpBWU?si=0w4PcBbYYvmg0epU&t=3559

その後、パネルディスカッションが行われ、中山達樹弁護士、近藤徳茂副局長が、Bitterwinter のマルコ・レスピンティ氏の質問に答えました。
https://www.youtube.com/live/QM1QI5BpBWU?si=pas2iB-EXw5FYhPy&t=5807

下記翻訳します。
【レスピンティ氏】
家庭連合(旧統一教会)は、政府によって解散させられようとしているが、その要件を満たさないと思われます。それについて如何ですか。そしてその理由は何ですか?
【中山弁護士】
はい、法律的に観点では、家庭連合は解散命令の要件は全くありません。60年の歴史において、犯罪はなく、民事訴訟のケースはいくつかありますが、それも30年以前の話です。安倍元首相の暗殺事件以降、この3年で起きたことは、思想的な攻撃を左翼勢力から受けています。それは非常に厳しいものです。皆様のテーブルにこのパンフレットがありますが、このやせこけた方、後藤徹さんは、12年間もディプログラミングを受けた被害者です。拉致され、監禁されました。これも、左翼からの攻撃なのです。
【レスピンティ氏】
政府は政治的には中立でなければなりません。近藤さん、あなたも法律の専門家と思いますが、政府の解散命令に対する対応は、法律的に見て如何ですか?
【近藤副局長】
政府は中立でなければなりませんが、メディアが旧統一教会について報道する際に、政府は過度に影響を受けてしまいました。首相は、かつて宗教法人の解散の要件に民事は含まれないと言いましたが、一夜にして見解を変えて、民事も含むとしてしまいました。これは法治主義ではなく人治主義です。

さらに、次の質問もされました。
https://www.youtube.com/live/QM1QI5BpBWU?si=alspIHannSeDZhKI&t=6272
これも翻訳します。

【レスピンティ氏】
中山先生、先ほど安倍元首相の暗殺についてお話しましたが、私の印象として、日本のメディアは、安倍元首相が暗殺された原因が家庭連合にあると伝えているように思います。これは間違いだというのは私の意見ですが、如何ですか?
【中山弁護士】
マルコさん、その通りです。安倍元首相の暗殺事件と家庭連合は何の関係もありません。家庭連合は調査されても何の疑いもありません。法律的に何の責任もありません。実際に起きていることは、家庭連合は解散させられる危機に瀕しているということです。宗教法人は、永遠に消えてしまえ、と言われています。想像できますか?日本という民主主義国家で、犯罪もなく、消されようとしています。これはスケープゴートなのです。安倍元首相と親しかった自民党を攻撃するために、左翼が暗殺事件を利用して、家庭連合を口実にしているのです。ひどいです。
【レスピンティ氏】
私はジャーナリストとしてお聞きします。誰かが、解散命令請求のための証拠を捏造したと聞きました。それは本当ですか?
【近藤副局長】
その通りです。全国紙である産経新聞が報じました。政府は被害者と称する方の陳述書を裁判所に提出しましたが、その中の数名は、この内容は真実ではない、と言い始めたのです。それで、政府の陳述書は捏造されたものだ、ということがわかったのです。政府が宗教法人を解散させるために、証拠の捏造までしたのです。

今回のIRFでは、日本の宗教迫害が、大きなテーマとしてなっています。
国際会議において、信教の自由を訴えるために、田中会長、中山弁護士、近藤副局長が、日本から当事者として重要な発信をしたことは、非常に意義深いと思います。

動画はこちら
https://youtu.be/G7aJ_qVxWhA