文部科学省の証拠捏造事件
文部科学省は2023年10月13日に家庭連合に対する解散解散命令請求を申し立てました。その際に、「被害者」による約300通もの陳述書が提出されているとのことですが、この「被害者」は本人の意思に反して出されているというのです。
これについて、1月21日付の世界日報がスクープしています。
記事によれば、3500万円を取り返したいとの陳述書を書いたという、90歳を越えて愛知県で一人暮らしをするSさんが、娘のMさんに、「お金を返してほしいとは思ってもいない」と話しているというのです。ではなぜそのような陳述書が提出されたかというと、反対する息子たちによるものであり、さらに言えば批判報道で不安に陥った家族を利用して、嘘の書かれた陳述書で、政府が家庭連合を追い込んでいるというわけです。
https://www.worldtimes.co.jp/japan/20250121-189910/
この事件は、他のメディアにも掲載されました。共同通信の配信で、産経新聞も取り上げています。
「愛知県の60代の女性信者が共同通信の取材に応じ、90代の母親が「被害者」の立場で解散や献金の返金を求める陳述書を提出した後に、「お金を取り戻してとは言っていない」「(教団を批判する人に)利用されている」と説明していると明らかにした。」
https://www.sankei.com/article/20250127-ZRYAGLUOYFIB5K3OK7FJCSFBEQ
さらにこれを、浜田聡参議院議員事務所が、文化庁に問い合わせをしました。
【旧統一教会の解散命令請求に係る裁判の証拠書類に関する記事内容について】
文部科学省が東京地方裁判所に世界平和統一家庭連合(家庭連合、旧統一教会)への解散命令を請求したことについて、文科省が作成し裁判所に提出した陳述書に事実と違うことを書かれたと、“被害者”が関係者に話していることが分かった。」という記載があります。
①「文科省が作成し裁判所に提出した陳述書」について、当該証拠書類を資料を頂けますでしょうか。(資料要求)
②記事に書かれた件について、文科省は承知していますか。承知しているかどうかに加えて、事実と違うという点に関する文科省の見解を伺いたいです。
これに対する文化庁の回答は、非公開審議なので回答せず、です。
【回答】
①当該裁判は非訟事件手続法に則って非公開で行っているため、法に則りお出しできない。また、裁判が終わった後でも、裁判の審議自体は非公開のままとなるため、証拠書類をお渡しできるかどうかは分からない。
②記事そのものは承知している。事実と異なるかどうかについて、①のとおり裁判の審議の内容に抵触するため、お答えできない。
https://twitter.com/yukarimurakami5/status/1883720368575402294
これについて、家庭連合でも広報で発表しました。
一部のメディアから報道されている通り、文科省が本件裁判に証拠として提出した複数の元信者の陳述書に「家庭連合を陥れる」という不当な目的からなされた虚偽事実の捏造があることが明らかになりました。
https://ffwpu.jp/news/5986.html
どうでしょう。解散命令ありきの悪意ある証拠集めによって、一つの教会が潰されようとしています。
これは、人の命に係わることです。なぜなら、信仰は私たちの命だからです。これは、信仰を持った人でなければわからないかもしれません。人は、信仰のためなら、命を捧げることがあるのです。これは歴史上、たくさんの人が殉教してきたことからも、わかります。
こんないい加減なことをするような国に生きていることが、悲しくなってしまいます。裁判所では、公正で開かれた審理が行われることを望みます。
動画はこちら
https://youtu.be/cMfx75aoDSM
