政治団体日本の家庭を守る会 応援集会

政治団体 日本の家庭を守る会の応援集会を、会場とズームで行いました。最初に私の方からお話した内容を、こちらの動画でもご紹介します。
この政治団体日本の家庭を守る会は、家庭連合の信者である私、小笠原宏が、仲間に呼びかけて、有志で立ち上げた政治団体です。家庭連合の理念を、政治に生かして行きたいという趣旨です。

本日は、少子高齢化問題についてお話をして行きたいと思います。
日本の高齢化率は、世界一です。高齢化率とは、65歳以上の人の、全人口における割合と言うことになります。
西洋諸国では、1950年代には、日本は5%、西洋の平均は10%位です。それが約70年後の今日では、日本は急激に増加して、30%近い状況です。
アジアでも、日本は1950年頃はアジア諸国同様5%位ですが、2020年には28.6%、他のアジア諸国が15%ぐらいですので、倍ですね。

この日本の高齢化率が上がっている理由は何かと言えば、日本人の寿命が伸びたと言うこともありますが、子供が生まれていないということが言えるかと思います。出生者数で比較すると、1949年がピークですが、270万人が生まれ、1972年頃の第二次ベビーブームで209万人ですが、2023年は70万人です。270万人から比べると、約1/4まで減っていると言うことになります。その要因として、合計特殊出生率、即ち女性が生涯に何人子供を産むかという指標ですが、終戦直後は4.3、これが2023年は1.2です。人口を維持するためには、2.0が必要です。男性は子供を産むことができず、人口の半分は女性だからです。1.2であれば、将来的に人口が減っていくということは、明らかです。

しかし、結婚した女性は、この50年間平均して2人出産しています。お母さんたちは、頑張ってるとも言えるかと思います。この指標は、夫婦の完結出生時数といって、結婚期間15年~19年の初婚同士の夫婦の出生率です。これが、ほとんど横ばいになっています。最近になって少し減っていますが、それでも2人ぐらいを維持してるということです。

それでは、何が出産数の減少の原因かと言えば、結婚をする若者が減っているということになるわけです。少子高齢化の原因は、結婚しない若者が増えたということです。
これは婚姻件数・婚姻率の推移ですが、1950年には、婚姻件数は93万組でした。この時の婚姻率、人口千人あたり何組結婚したかという指標ですが、人口が若いということもありますが、1000人あたり12組でした。これが1972年、今から50年前にピークに達して100万組結婚しましたが、これが減って、2023年では47万組となります。ピークから比べると、半分以下ということです。婚姻率も、1950年に1000人あたり12件だったのが、現在は1000人当たり4件を切っています。結婚しない人が、それだけ増えたということです。

どうして結婚する人が減ったのかということですが、一つ興味深い資料があります。婚姻数の減少の背景に、恋愛結婚が増えているということがあげられるということです。
これは因果関係なのかどうかはわかりませんが、明確な相関関係があります。恋愛結婚率と、結婚件数は、負の相関関係がある、ということです。
戦争の前後の時期は、見合い結婚は6~7割位ありました。これが、恋愛結婚が増えて、現在では9割近いのです。
これは想定ですが、若者は、結婚市場において、過酷な自由競争に置かれているとも言えるのではないかと思います。戦前戦後の頃は、親とか親戚や地域の関係で、この人が相手にいいのではないかということで、お薦めがあり、それでは、ということで結婚するというケースが非常に多かったわけです。しかし今は恋愛結婚がほとんどですから、自分で相手を探して、相手と結婚の交渉をして、相手の条件などを自分で見極める必要があります。外からの制約が少ないから、離婚もしやすいでしょう。若者は結婚において自由競争の環境にあり、結婚が保証されない、非常に厳しい環境に置かれている、とも言えるのではないかと思います。これは、恋愛結婚が悪くて見合い結婚がよいということ言っているわけではなく、結婚件数との相関関係という事実をお話ししています。

それでは、結婚しないその方々は結婚願望がないのかと言えば、そうではありません。一連の資料は子ども家庭庁の資料ですが、この30年間、結婚願望は高いレベルにあります。結婚願望については、30年前で9割、現在でも約8割の方々は結婚したいと考えています。
これは男性も女性も変わりません。

では、結婚願望があるのになぜ結婚に至らないのか、その理由を調べると、よく言われるような、生活が厳しいから結婚する余裕がない、というものではありません。もちろんそういう要因もありますが、一番の要因は、男性にしても女性にしても、半分近くが「適当な相手に巡り合わない」と言っているのです。その次が、必要性を感じない、経済的の余裕がない、ということですが、「適当な相手に巡り合わない」から結婚できないと言っているのです。

では、それに対してどうするかということで、子ども家庭庁が出している施策は、対症療法的すぎると言わざるを得ません。
地域少子化対策重点推進交付金という制度を作り、令和6年度当初予算が10億円、令和5年度補正予算で90億円で、金額自体も少子高齢化対策を行うにしてはあまりにも低いのですが、その内容はと言えば、「適当な相手に出会えないというのであれば、出合わせる機会を作ればいいじゃないか」というようなことです。
例えば、「自治体間の連携を伴う取り組み」、これは内容が具体的によくわかりません。「AIによるマッチングシステム」については、そのようなシステム構築で出会いの場を作ることができるのか、疑問です。「地域の結婚支援ボランティア事業者を活用した結婚支援の充実」も、具体的にどういう施策なのかがわかりません。「結婚コンシェルジュの設置」も同様です。結婚・妊娠・出産・子育てに温かい社会づくりも、地域の取り組みとしてはよいのでしょうが、結果は出せるのでしょうか。
やはり、結婚しない男性と女性が、「結婚したい」と思わないと、どんなに会わせてもすれ違いに終わってしまうのではないでしょうか。

そこで、日本の家庭を守る会が提案する政策は、次の通りです。

まず、家庭を守る社会、この国のあり方を見直す必要があります。少子高齢化対策という観点からも、家庭が大切です。子供を産み育てるのは、家庭が行うことです。人間は、自然に繁殖するのではなく、家庭があって、そこで子供が生まれ育てられることで、成長するのです。その家庭を保護する考え方は、国の在り方に係わる問題です。これが、日本国憲法に欠けているのです。そして、家庭を大切にするという日本の伝統文化が大切です。日本には、まあ地域が、あるいは親族が、家庭を守っていくという伝統文化があります。日本国憲法には、この家庭保護条項がありません。世界人権宣言の第16条3項には、「家庭は社会の自然かつ基礎的な集団単位であって、社会および国の保護を受ける権利を有する」と書いてあります。この条項を日本国憲法に盛り込む必要があります。

次に考えないといけないのが、「結婚して家庭を築いて安心して子供を産み育てることを社会が応援しよう」ということです。安倍元首相が2006年に教育基本法を改正しました。その第10条に、家庭教育という大切な条項を追加しています。
第1項として、「父母その他保護者は、この教育について第一義的責任を有する者であって、生活のために必要な習慣を身につけさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るように努めるものとする」としています。
第2項として、「国及び地方公共団体は、家庭教育の重要性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために努めなければならない」と書いてあります。
国及び地方公共団体が家庭を守り、その家庭が子どもを産み育てていくことを支援するということです。そのためにも、憲法にまずこのことを盛り込み、さらに家庭教育支援基本法を作らなければなりません。教育基本法はあくまで理念法ですので、財政や行政の義務として、実体法が必要です。

次の内容として、若者が結婚に対して希望を持てる社会にしよう、ということになります。結婚するかどうかというのは、あくまでも個人の自由意思によるものであって、強制されるものではありません。ただ、結婚できるような環境を整える必要があります。
結婚に対して希望を持てる社会、結婚することが自分たちにとって喜びだ、自分たちもいい家庭を作っていこうというような社会になっているかというと、逆にそれを阻害するような社会になっていないでしょうか。
例えば、幸せな結婚を阻害するものは、性的な不道徳です。そして、学校教育で、フリーセックスを助長するようなことを子供たちに教えているという状況があります。性の自己決定という名分で、小学生の頃から性教育を行って、性行為は自由にしてよい、それでも子供ができないように、避妊の方法を教えるというようなことが、行われています。大事なのは、不道徳な性行為を抑止することであって、性行為を助長しておきながら、避妊だけ教えるというのは、本末転倒ではないでしょうか。
夫婦になって、健全な家庭を作るためには、婚前交渉とか、結婚した後に自由に配偶者以外の異性と性行為を行うことを、推奨するような教育は、やはりおかしいと思います。
幸せな結婚生活をするためには、性道徳はきちんとしましょう、結婚して他の異性と性行為をしないようにしましょう、と教えるべきです。
しかしその場合、誰が教えるのか、という問題もあります。なぜかと言えば、教える側の教師たち、あるいは大人たちが、性的な不道徳を行っていれば、子供達にどうやって教えるんだと言うことになるわけです。それなら、フリーセックスはいいんだ、自由にやっておいいんだ、というような社会の方が、言い訳ができるから、都合がいいわけです。
しかし、不倫とか、性的に淫らな生活は良くないという社会文化が、日本の中にはあったわけです。そう考えると、性的な不道徳を抑制する社会文化を、もう一回取り戻さなければいけないと、私は思います。これが、純血主義という内容です。
これはあくまでも理念の話であって、制度的に強制するようなことは難しいですが、例えば青少年の手に届くようなところで、ポルノ雑誌を販売しないなど、青少年の健全な育成を阻害するようなさまざまな環境に、一定の制約をかけることは、あってもいいのではないかと思います。

それから、子供達にジェンダーイデオロギーをすり込むようなことは、するべきではありません。一昨年度、LGBT理解増進法が、かなり強引に施行されてしまいました。これはG7が広島で行われるということで、岸田前首相が、西洋に倣えということで強硬に押し進めたわけですが、教育現場で、LGBTの説明をして、性というのは男性と女性だけじゃなく、その中間もあります、グラデーションがあるというような話をすれば、子どもたちは性に対して混乱を来します。性的に自立する前の段階で、そんな話をするべきではありません。欧米でも、トランスジェンダーカウンセラーが、子供たちのトランスジェンダーの悩みに答えるというようなことで、親にも告げずに、トランスジェンダー医療なるものを、ホルモン注射や甚だしくは性転換手術をするという事態が起きています。これは日本でも起き得ることです。子供たちのためになるということではなく、取り返しのつかない被害が発生してしまうということが、レポートされているわけです。過度なLGBT施策を中道化とは、トランスジェンダーなど生まれながらにして性同一性障害の方もいると思いますので、一定の配慮は必要ですが、自分が誰を愛するかということで差別されてならない、というような考え方になってしまうと、健全な家庭を築いて、子供を産み育てるということが、難しくなってしまいます。

そして、このような価値観、即ち人の生き方とか、結婚のあり方、そして倫理道徳などは、もともと宗教が得意とする分野です。だから、政治的な判断で宗教的な価値観を押さえつけるべきではありません。そういった意味で、特定の宗教を排除することなく、精神の自由、信教の自由を守っていかなければならないと言うふうにまあ思います。

価値観は、あくまでも押し付けるものではありません。あくまでも自由意思に基づいて行うものです。その自由意志を、押さえつけてしまう国家であってはなりません。信教の自由は、とても重要な問題だと思います。私も家庭連合の信者であり、宗教人です。ではなぜこのような政治的な話をするかといえば、これは単に自分たちの宗教を守るということではなく、人の生き方、家庭のあり方、そういったものを家庭連合は訴えているわけですが、その価値観を政治の場に活かして行くことが、必要であると考えるからです。

では、家庭を守る施策を、現在の国政政党が打ち出しているかと言えば、残念ながら一つもありません。三大政党として、自民党、公明党、立憲民主党の、少子高齢化の施策をみてみます。
自民党は、子ども政策の司令塔として昨年創設した子ども家庭庁を中心にと書いています。しかし、例えば大学、高等教育の負担軽減、男性の育児休業取得等々は書いてありますが、子どもを産み育てる家庭、ということになっていません。
公明党も、子ども真ん中社会の実現ということで、出産費用の負担軽減と書いてありますが、これも費用面のみの対応です。保育園の無償化も書いてありますが、子育ての一番のベースとなるべき家庭については、書いていません。
立憲民主党に至っては、チルデンファーストということで、子供しか見ないような施策です。子どもの権利と最善の利益を最優先とする、ということですが、いじめや虐待などについて書いています。虐待というと、例えば親が虐待したら子供をそこから引き離すみたいなことですが、大切なのはそうではなく、親も子供を育てるのは不安なわけです。親が子どもを育てることに対して、自信を持ったり、誇りを持ったり、愛情を持って育てるという観点がありません。子供のことしか書いておらず、これはやはり片手落ちと言わざるを得ないと思います。
ということで、改めて日本の家庭を守る会の施策は、文字通り家庭を中心とした施策です。

憲法改正し家庭保護情報を追加、日本の伝統文化を強化、家庭教育支援基本法を制定、純血主義、行き過ぎたLGBTの中道化、信教の自由の保護です。これらを一体として、家庭を守り、そして安心してお父さんお母さんが子供を産み育てる環境を整備する、そういう社会をつくりたい、そういう施策を訴えたい、と言うことを考えている次第です。

動画はこちら
https://youtu.be/lpVtTiUxZDw

説明資料はこちら
https://www.ogasawara-church.jp/wp-content/uploads/2025/01/931772ef780619e4fcc7e38f44f7dda9.pdf

日本の家庭を守る会 入会申し込みフォーム はこちら
https://forms.gle/8S8jCtqfyL8bwJiH8