新年のご挨拶　転換の年を挑戦の年に

小笠原家庭教会チャンネル及び小笠原家庭教会ブログをご視聴・閲覧頂いている皆様、新年明けましておめでとうございます。
新年にあたり、所感を申し述べたいと思います。

私は、今年2025年は転換の年だと思っております。
今から160年前の1865年、約250年間もの間、キリスト教が禁止された中で信仰を保ってきた隠れキリシタンが信仰告白し、「信徒発見」として西洋キリスト教社会で大ニュースとなりました。これが契機となり、岩倉具視一行がアメリカを訪問した際に、未だにキリスト教を禁止している明治政府に対してクレームし、明治政府はキリスト教禁止令を解除しました。
また、2025年は戦後80年の節目の年でもあります。治安維持法が解除され、信教の自由が本格的に日本でも浸透することとなりました。

このような節目の年に、家庭連合に対する解散命令請求の申し立てに対して、おそらく何らかの決定が出されるでしょう。それが解散命令の決定なのか棄却なのか、今の時点では予測できませんが、司法による判断が下されることは、間違いないと言われています。どのような結果が出されても、どちらかが即時抗告するでしょうから、確定はまだ先となるでしょうが、これは日本が信教の自由の問題をどのように扱うのか、重要な試金石になるでしょう。

また、家庭連合の信者に対する、拉致監禁による強制棄教という問題は、これまで蓋をされてきました。信仰を持つか持たないかは、本人が判断するべき問題です。これを、強制することは、如何なる理由があっても、許されるべきではありません。実際に拉致監禁された人は、PTSDなどの被害の他、家族関係が損なわれるなど、具体的な被害が発生しています。家庭連合の解散命令請求の問題がクローズアップされることにより、この問題も注目され、国会でも取り上げられることになりました。

それらを考えると、2025年は行動を起こすべきだと考えています。
私の今年の目標は、今年行われる国政選挙に挑戦し、これらの問題を国政の場で明らかにすることです。昨年、家庭連合の信者有志で、政治団体「日本の家庭を守る会」を立ち上げました。宗教者が宗教的な理念により政策を掲げ、国政に働きかけるわけです。これは宗教法人ではできないので、政治団体を立ち上げたという次第です。

宗教的な理念とは、「神の下の一家族社会」であり、その施策は「家庭」を中心とした施策です。現在ある国政政党は、家庭連合との関係断絶を宣言しており、また「家庭」を中心とした施策を掲げておりません。私たちがやらなければ、それを行う政党は日本には存在しないのです。
実は、「家庭」を中心とした施策については、UPF JAPANが、平和大使協議会を通して訴えてきました。施策の実現のために、与野党を問わず、賛同する議員に働きかけてきました。しかし家庭連合が解散命令請求に追い込まれ、現在の国会議員の方々に、この理念を共有することは困難です。以上のことから、やはり自分たち自身で、宗教的な理念に基づいた施策を、国政に働きかけるしかないと考えました。これが、政治団体「日本の家庭を守る会」を立ち上げた理由です。

今年の国政選挙では、３年前に安倍元首相の暗殺という事件が発生しました。それがきっかけとなって、家庭連合に対するバッシングが始まり、解散命令請求という事態になりました。安倍元首相と家庭連合を、悪意をもって結び付け、政治的に利用した勢力がいると思われます。従って、この国政選挙は、当事者である私たち家庭連合の信者が、何らかの行動をするべきだと、私は考えています。それは、安倍元首相の名誉にも係わることだと考えるからです。

微力ではありますが、転換の年を挑戦の年にしたいと考えておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。

動画はこちら
https://youtu.be/MlJDfqvwTBQ