大豆生田実氏との意見交換会の論点（12/17）
元足利市長の大豆生田実氏と、12月17日（火）20:00から、大豆生田氏のYoutubeライブで、対談することとなりました。
元信者で、脱会カウンセラーとして活動経験があるという村上一典氏も参加されます。
私と村上氏は、Xのスペースで音声のみの参加となります。Youtubeのリンクは、大豆生田さんが手配されると思います。
事前に私の論点をとりまとめて、大豆生田さんのXのポストにリプの形でpdfのリンクをお送りしました。
https://www.ogasawara-church.jp/wp-content/uploads/2024/12/efc112b15956c685f67e714140c79b32-1.pdf
下記の内容となります。
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大豆生田実様
村上一典様
この度は、意見交換会の提案に対してご対応頂き、ありがとうございます。
大豆生田様の、11月27日の浜田聡議員とのYoutubeライブ、及び12月4日の大豆生田様のYoutubeライブを踏まえ、当日の論点について、私の主張を下記致します。
貴方は、世界平和統一家庭連合を、名称変更前の「統一教会」と称していますが、私はこの団体の名称を、「家庭連合」と称しておりますので、その点ご了解ください。
記
- 「家庭連合は反日カルトである」というご発言について
大豆生田さんは、11月27日のYoutubeライブで、「家庭連合は反日カルトである」と発言されていました。下記の通りです。（動画のリンクも貼っておきます）
「保守政治家って言いますのは、日本人の生命財産を守る、国益を守る、伝統文化を守り、当たり前の保守政治家の考え方というのはあるわけですけれども、その方々が反日カルトと目されている統一教会と実はズブズブだった」
https://www.youtube.com/live/w5jvxd2Wp_0?si=x-WeQDsF20g5vNoj&t=1074
しかし、家庭連合は「反日」ではなく、「愛国」です。下記に論拠を述べます。
①家庭連合の教えは、「為に生きる」ということです。個人は家庭のために、家庭は地域・氏族のために、地域・氏族は国のために、そして国は世界のために生きる、という思想です。だから、私たちは、まず愛国者たれ、と教えられます。日本を亡ぼしたり、日本を貶めるような思想には反対です。日教組は、君が代斉唱や国旗掲揚に反対していますが、とんでもないことだと思います。
②文鮮明師は、1968年に国際勝共連合を設立しました。当時ソ連を中心とした共産主義国家が勢力を伸ばし、日本も共産主義が広まっていました。そのような脅威の中、日本の国を守らなければならないと主張し、国家安全保障を主張し、スパイ防止法制定運動を展開してきました。まさに日本の愛国精神を発揚してきたのです。
③文鮮明師は、1974年に、帝国ホテルで、「希望の日晩餐会」が開催されました。こで文鮮明師は次のように語っています。
「美しい日本、希望ある日本、世界が頼りとする日本、アジアすべての開発途上国が尊敬する日本となる為に、この「為に存在する」という鉄則を個人より社会、民族すべての国家を超えて世界にその影響を及ぼす日本となるならば、間違いなく日本の国が、世界を指導するでありましょう。」（文鮮明講演集「為に生きる」P124）
まさに、文鮮明師が日本のために生きてきた証とも言えます。
2. 家庭連合は反日カルトであり、解散命令請求は妥当である、というご発言について
12月4日のYoutubeライブで、視聴者のがっしーさんから、解散命令請求について質問が行われ、大豆生田氏は「反日カルト」である限り、解散命令請求は妥当である、というご意見でした。
がっしーさんは、「法的に問題があるのではないか」と反論していました。これについては、Yotubeライブの動画は削除されているようですので、ここに引用することはできません。
解散命令請求は、「反日カルト」であるかどうかという、思想的な面で判断されるべきではありません。これはあくまで宗教法人法の手続きに沿って行われているものであり、家庭連合が解散命令請求に対して反論している論拠も、民事事件のみを根拠として前例のない宗教法人解散を行うことが、信教の自由の侵害にあたるとしていると理解しています。この点如何でしょうか。
3. 「カルト防止法」を制定すべきであるというご発言について
大豆生田さんは、11月27日のYoutubeライブで、「カルト防止法」を制定するべきであると言う趣旨のご発言をしています。
「いわゆるカルト防止法ということで、フランスや、ヨーロッパ各国にはそれに類するものが散見されるということで、ひろゆき氏が言っていることにも一理あるかもしれないという趣旨の発言もされていたと思うんですが、私は同じ見解なんです。」
https://www.youtube.com/live/w5jvxd2Wp_0?si=LdTqXLv3hgztFcSP&t=2121
この「カルト防止法」というのは、フランス政府が2001年に制定した「セクト規制法」のことと思われますが、このセクト規制法は「セクト団体」を定義して規制する法律ではなく、行為に着目したものです。アメリカを始め国内外からの批判があり、2005年の首相通達によって、1995年に国民議会報告書に書かれたカルトを定義する10つの基準や、173のカルトリストは、意味がないものとされています。大豆生田さんが想定するような、「宗教とカルト」を切り分けるものではありません。さらに、これに類する制度をもっているヨーロッパの国は、フランスの他にはありません。
むしろ、日本で「カルト防止法」などというものを作れば、信教の自由を侵害することになり、解散命令請求が海外特にアメリカからは、信教の自由の侵害事例として深刻視されていることを申し添えます。これについては、トランプ次期大統領の宗教顧問であるポーラ・ホワイト牧師が、先日東京で行われた、国際宗教自由連合のイベントに寄せたビデオメッセージがありますので、是非御覧ください。
https://youtu.be/EX7ikCdK5u0?si=90WuATWw5uYViwRb
4. 「拉致監禁が保護説得である」とのご発言について
大豆生田さんは、11/27のYoutubeで、次のように発言されていました。
「実際、私 が聞いた限りでは、信者になってしまった方の家族の人たちが、なんとかしてマインドコントロールを解きたいと、そのためには、拉致監禁という言葉をお使いになってますけど、家族からすれば、子供を保護したい、という意識で、まず保護して、家の中で水いらずで統一協会のマインドコントロールを解くような努力をしたい、ただ親御さんがその知識を持ち合わせていませんから、説得がなかなかできないので、できる方をお願いをして、そこに来ていただいて話し合いをして、結果的にマインドコントロールが解ける方もいれば、結果的に解けないでそのままどこかに逃げて、統一教会の方に戻ってしまうとか、そんな事例が山ほどあるみたいなんです。」
https://www.youtube.com/live/w5jvxd2Wp_0?t=1508
ここで、大きく欠けている点は、この「保護・説得」が、本人の意思に反して強制的に行われたものなのか、それとも本人の自由意思なのか、という点です。
本人の意思に反して身体を拘束し、自由に出られない空間に閉じ込めれば、それは刑法２２０条の、逮捕・監禁罪に該当します。これは、刑法６１条の教唆罪、刑法６２条の幇助罪が成立しますから、親親族が実行したとしても、脱会屋・脱会牧師も同罪となります。大豆生田さんは、報酬を受け取ったかどうかという点に拘っていましたが、拉致監禁は犯罪であり、報酬の有無以前の問題であると考えています。
村上一典さんは、2012年7月18日、千葉大学で行われた公開講座「豊かな学生生活と現代学生の問題―元原理研究会メンバーと話そうpart2―」で、救出カウンセラーに5年間ほど関わり、その手段として「ある日、家に帰ったら家族に強制的に連れていかれて鍵のかかった部屋に連れていかれて、さんざん説得される」状態にすると発言したとの資料があります。
https://www.ucjp.org/wp-content/uploads/2012/08/ddee438337621b2aeb977745c7412386.pdf
この点について、そこでお二人に下記の点をお聞きしたいと考えています。
①家庭連合の信者に対して、拉致監禁（本人の同意なく、身体を拘束し、脱出できない環境に置いた）という事実が多数あることを認識しているか。
②それが犯罪であることを認識しているか。
改めまして、お忙しいところ、対談の要望にご対応頂きまして、ありがとうございます。
当日は、有意義な意見交換ができますよう、期待しております。
よろしくお願いいたします。
動画はこちら
https://youtu.be/200qLgvNhTc
以上
