解説！　国際宗教自由連合　ポーラ・ホワイト牧師のメッセージ

2024年12月8日に、国際宗教自由連合　東京大会で、トランプ次期大統領の宗教顧問ポーラ・ホワイト師がビデオメッセージを寄せました。
その内容は非常に重要ですので、下記に解説いたします。ポイントは４つあると思います。
https://youtu.be/EX7ikCdK5u0?si=jMvI4NGX0OqIGzQU&t=122

「宗教の自由は他のすべての自由の基礎となるものです。日本は米国の偉大な同盟国であり、我々は日本を非常に高く評価しています。
しかし現在、日本は国連の人権宣言の署名国としての、宗教の自由に関する公約を守っていないと考える世界中の著名な指導者たちから、懸念の声が上がっています。

①米国国務省の国際信仰の自由室は、2022年と23年の報告書の中で、日本が世界の著名なリーダーであり偉大な自由民主主義国であるにもかかわらず、現在宗教の自由を侵害しているという深刻な疑問を示しました。
米国国務省の特使を務めるラシャド・フセイン大使と、国際信仰の自由室は、この2022年および23年の報告書の日本に関する部分で、日本に対する懸念を表明しました。
2022年の報告書は、パリを拠点とする国連ＮＧＯのＣＡＰ－ＬＣ（良心の自由のための団体と個人の連携）が一連の声明を国連の自由権規約人権委員会に提出したと述べています。この報告書では、安倍元首相の暗殺以降、日本統一教会が日本における不寛容、差別、迫害のキャンペーンの犠牲者になっていると述べています。同教会は、メディアによる否定的な注目の結果、信者が攻撃、暴行、殺害予告を受けたと述べました。
2023年の報告書は、統一教会が刑法に違反していないにもかかわらず、日本政府が教会の解散を請求したことは、これまでの規範から逸脱していると述べています。

②今年４月30日、国連は宗教の自由ならびに人権に関する報告者を通じて国連勧告を発行し、日本が署名している国連の人権宣言ならびに市民的および政治的権利に関する国際規約の遵守に関する疑問を呈しました。国連の勧告によれば、日本政府のガイドラインは、子供に教会に行くよう強く勧める親は児童虐待とみなされる可能性があると述べています。国連の勧告は、これがエホバの証人の信者に対する暴力や身体的攻撃、家庭連合や他の宗教に対する迫害の直接的な原因となっていると述べています。

③宗教の自由に関する国連報告者は、マイノリティー宗教に対する宗教の自由の侵害の可能性を調査するために、日本を訪問したいと日本政府に公式に要請しました。しかし、日本国は彼女の要請を受け入れませんでした。彼女の要求が拒否されたことは国連のウェブサイトに掲載されています。このことは、日本における宗教の自由について世界中で深刻な懸念を引き起こしています。私たち米国人は、メディア、政府、法務省の一部が情報を秘匿し、国民に事実を知らせていないことを懸念しています。

④岸田首相、外務大臣、裁判所に宛てて、米国の現職下院議員、前職国家元首たち、元米国国務長官、元米国下院議長らから書簡が送られました。元米国務長官は、これは重要な日米関係に対して、そして日本の人権への取り組みに対する国際的な評価に深刻な影響を及ぼす可能性があると述べました。世界中の宗教の自由に関する学者や専門家は、宗教指導者や宗教の自由の専門家として、日本に対し、エホバの証人と統一教会・家庭連合に対する権利侵害を止めるよう求めています。

メッセージは以上です。
①「米国国務省の国際信仰の自由室は、2022年と23年の報告書」というのは、次の文書です。
(a) 2022年の報告書
https://www.state.gov/reports/2022-report-on-international-religious-freedom/japan
ここには、確かに下記のことが書かれています。
「9月と10月、パリを拠点とするNGO「良心の自由のための団体と団体の調整（CAP-良心の自由）」は、国連人権委員会に一連の声明を提出し、安倍首相の暗殺以来、統一教会は日本で「不寛容、差別、迫害のキャンペーン」の被害者となっていると述べた。同教会は、メディアの否定的な注目の結果、信者が攻撃、暴行、殺害の脅迫を受けたと述べた。」
(b) 2023年の報告書
https://www.state.gov/reports/2023-report-on-international-religious-freedom/japan
ここにも、このようなことが書かれています。
「10月13日、東京地方裁判所は、文部科学省（MEXT）からの、旧称「世界平和統一家庭連合（家庭連合）」の解散命令請求を受理した。これは、従来は刑法違反があった場合にのみ取り消しが命じられていたのに対し、今回の解散命令は民法違反を根拠に下されたもので、慣例からの逸脱となった。森山正人文部科学大臣は、同教会は1980年以降、宗教団体としての地位を利用して、信者に対し、公共の福祉を害し本来の目的から逸脱する寄付や高額な購入を奨励し、組織的に民法に違反していたと述べた。同大臣は、同教会は解散の法定条件を満たしており、文部科学省は同教会の行為が「法律上、著しく公共の福祉を害することが明らか」で「法律に規定された宗教団体の目的から著しく逸脱」していると判断したと述べた。教会側は10月16日、文部科学省が示した解散理由は法令に違反していると反論した。」

②今年４月30日、国連は宗教の自由ならびに人権に関する報告者を通じて国連勧告を発行
これは、2022年12月27日に、厚生労働省が作成した、「宗教の信仰等に関係する児童虐待等への対応に関するＱ＆Ａ」に関するものです。
原文は下記の通りです。
https://spcommreports.ohchr.org/TMResultsBase/DownLoadPublicCommunicationFile?gId=28968
自動翻訳されないので、和訳したものがこちらです。（訳：小笠原）
https://www.ogasawara-church.jp/wp-content/uploads/2024/07/0617eb657df63b57f4c170567cfa3745.pdf
この国連勧告には、次のように書かれています。
「さらに、Q&Aガイドラインの⼀部の内容について懸念を表明したいと思います。 Q&A ガイドラインは、宗教的または信念に基づく活動または教義から⽣じる児童虐待を確⽴するための基準を、本質的に⾮宗教的なものよりも低くすることを奨励しているようです。そのため、これは中⽴性と⾮差別の原則に違反する可能性があるだけでなく、宗教的または信念的少数派に対するさらなる汚名と疑念を助⻑する可能性があります。
(a) 我々は、児童虐待が特定され、かつ効果的に対処することができることを確保するための表向きの措置が、原則として称賛に値するが、実際には、ICCPR第18条第1項および第14 条に従って、その宗教または信念を表明する⼦ども、とくに宗教的または信仰的少数派の⼦どもの権利を損なう可能性があるという事実を懸念します。（CRC第１章）。
(b) 同様に、Q&A ガイドラインは、現在の形態では、思想、良⼼および宗教の⾃由に対する⼦どもの権利を損なう可能性があります(CRC 14.1)。また、ICCPR第18条第4項、CRC 第 14 条第 2 項、および経済的、社会的および⽂化的権利に関する国際規約(ICSECR)第 13 条第 3 項に規定されているように、親は、⼦どもの宗教的および道徳的教育を⾃らの信念に従って保障することを規定しています。
(c) また、宗教的または信仰的マイノリティに対する疑念が⾼まる中、現在の形の Q&A ガイドラインが、宗教または信念コミュニティに属する⼦どもたちに対する偏⾒、社会的圧⼒、またはいじめを助⻑する可能性があることを懸念しています。
我々はさらに、Q&A ガイドラインの採択が、ヘイトクライム及びヘイトスピーチ及び憎悪、差別及び暴⼒の扇動の事例の増加につながったように⾒えることを懸念します。
このような状況下で、宗教や信念の⾃由に対する権利、少数派の権利、および構成員の安全と福祉にかかわる問題に関連して、関係当局が宗教や信仰の少数派と関わることを明らかに拒否していることも、懸念を⽣じさせます。 特別報告者が検討のために共有したいと願う上記のコメントに照らして、我々は、⽇本政府に対し、Q&A ガイドラインが⽇本の国際⼈権法上の義務を遵守することを確保するため、Q&A ガイドラインのいくつかの重要な側⾯を⾒直し、再検討するよう謹んで要請します。」

③宗教の自由に関する国連報告者は、調査するために、日本を訪問したいと日本政府に公式に要請したが拒否された
この国連報告者とは、ナジラ・ガネア氏です。ビターウィンターに、次の記事が掲載されています。
https://bitterwinter.org/%E7%B5%B1%E4%B8%80%E6%95%99%E4%BC%9A%E3%81%A8%E3%82%A8%E3%83%9B%E3%83%90%E3%81%AE%E8%A8%BC%E4%BA%BA%EF%BC%9A%E3%81%AA%E3%81%9C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E5%9B%BD%E9%80%A3%E3%81%AE%E8%A8%AA%E5%95%8F/

「国連の宗教または信条の自由に関する特別報告者は、2024年3月28日に日本訪問を公式に要請した。驚くべきことに、彼女の要請は受け入れられなかった。
日本に関して、何か非常に奇妙なことが起きている。国連がエホバの証人や他の宗教的マイノリティに対する日本の姿勢を批判した後、日本政府は宗教または信条の自由に関する国連特別報告者であるナジラ・ガネア氏の日本への公式訪問を阻止しようとしているようだ。
2024年3月28日、同特別報告者は日本への国別訪問を実施したいと公式に要請した。彼女の要請は国連のウェブサイトに公式に掲載されている（上のスクリーンショットを参照）。
にもかかわらず、訪問は予定されていない。これは日本が同意しなかったことを意味する。日本は民主主義国家であり、2011年に特別報告者に対する継続招待を行った国だが、個々の訪問が実際に行われるには確認が必要である。宗教または信条の自由に関する特別報告者による2024年3月の要請の場合には、それが行われなかった。」

④岸田首相、外務大臣、裁判所に宛てて、米国の現職下院議員、前職国家元首たち、元米国国務長官、元米国下院議長らから書簡が送られた
これについては、世界日報が2023年2月7日に報じています。
https://www.worldtimes.co.jp/global/north-america/20230207-168842
「ダン・バートン元米下院議員は３日、安倍晋三元首相銃撃事件を機に日本政府が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）排除の方向に進んでいることを念頭に、日本政府に信教の自由擁護を求める書簡を冨田浩司駐米大使に送付した。」

以上長くなりましたが、ポーラ・ホワイト氏が、たくさんの情報からポイントを絞って、わずか7分のメッセージに集約したことは、驚異的だと思います。このメッセージは、日本政府も注目せざるを得ないし、現在行われている信教の自由の侵害に対して立ち上がる人々に対して、強い勇気を与えてくれるものだと思います。

動画はこちら
https://youtu.be/vw8ENHmy33g