日本の家庭を守る会　施策⑥　信教の自由の保護

政治団体　日本の家庭を守る会の施策の６番目は、「信教の自由を守る」です。
現在日本における信教の自由は、危機に瀕していると思います。典型的なのが、私が信仰する世界平和統一家庭連合、即ち家庭連合の信者が、２年前の安倍元首相の暗殺事件以降、とんでもない迫害を受けているという点です。
家庭連合に対する信教の自由の侵害については、２つの点が大きな問題となっています。

１点目は、家庭連合に対する誹謗中傷の宣伝、すなわちブラックプロパガンダが、家庭連合を潰すことを目的とした組織である全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）や日本基督教団などにより繰り広げられ、メディアや政治家がそれに乗っかり、手続きが非常に不透明なまま、文部科学省により解散命令請求が申し立てられていることです。
宗教法人法にもとづく解散命令請求は、本来はその宗教法人の代表等による刑事事件があることが要件でしたが、２年前に政府内の議論もないまま民事事件が要件とされ、その基準も「継続性・組織性・悪質性」の３要件が必要とされたのに、実際にはそれが適用されませんでした。申し立てを承認した宗教法人審議会の議事録も、原則公開なのに内規が変更されて、非公開のままとされています。このやり方だと、政府が解散させようと決めた宗教法人は、狙い撃ちして解散させることができます。

２点目は、家庭連合の信者が、日本基督教団に所属するキリスト教会の牧師や職業的脱会屋の指導で拉致監禁による強制棄教の被害者となり、さらには全国弁連の弁護士により家庭連合を訴えさせられているということです。解散命令請求の根拠とされた、家庭連合に対する民事訴訟の原告の半数は、この拉致監禁による強制棄教の被害者でもあります。

つまり、解散命令請求と拉致監禁強制棄教は深くつながっており、その背後に全国弁連・日本基督教団・脱会屋がいるということです。この脱会屋の代表格である宮村峻氏は、立憲民主党主催の国会ヒアリングやセミナーなどに登場し、国政政党が深く関与していることも判明しています。
この問題を取り上げる大手メディアも存在せず、政治家も浜田聡参議院議員の他は、誰も国会で取り上げません。それどころか、自民党を始め全ての国政政党が家庭連合との関係断絶宣言を行い、この問題のインタビューすらしません。
戦後、このような国家的な宗教迫害は、これまでありませんでした。戦前、大本教や創価学会、天理教などが国家的な宗教迫害を受けましたが、現在の日本においても、このような問題が発生しているのです。

3点目は、政教分離違反です。
日本国憲法は、憲法２０条で信教の自由を保証しており、制度的保証として政教分離原則を明確にしていますが、これは、国家による宗教への介入を行わないことを明確にしたものです。反対に、宗教家が政治に参加することは、なんら制限されるべきではありません。先日行われたアメリカの大統領選挙でも、キリスト教福音派がトランプ大統領の大きな支持基盤となったことは、有名な事実です。
しかし日本では、憲法２０条の趣旨を勝手に読み替えて、宗教家が政治に参加することを拒否する風潮が生まれてしまいました。そして、先日の衆議院議員選挙に候補者を立てた全ての政党が、家庭連合との関係断絶の姿勢を明確にしました。これらの政党は、宗教家をその信仰のゆえに政治から排除しているわけですから、政治に「反宗教」という考えを持ち込んでいるという意味において、政教分離原則に反しているのです。
このような状況下で、家庭連合の信仰に基づいて「家庭は大切である」という政治理念を持つ私としては、政治活動を行うためには、自ら政治団体を立ち上げる他に方法がありません。なぜなら、この理念は日本国民全体で共有できるものだと考えているからです。そして、「家庭」を軸とした政策を掲げた政党は、一つも存在しないというのが現状です。だからこそ、私は政治団体「日本の家庭を守る会」を立ち上げたのです。

国家の宗教への介入を許さず、宗教家の政治への参加を含めて、信仰を守ることを、「日本の家庭を守る会」の施策としているのは、このような理由によります。日本が、宗教に対する価値を認め、自由に政治にも参加できるような国となることを、強く願います。

【日本の家庭を守る会】
パンフレット
https://drive.google.com/file/d/1Rg_OMiG4hpDyYg-Nfsf2ZURF073gKmDB
入会フォーム
https://forms.gle/6ZXNNdLo1mUrYKZH6

動画はこちら
https://youtu.be/cGU39mFFU3Y