日本の家庭を守る会　施策②　家庭教育支援基本法の制定

政治団体　日本の家庭を守る会の施策の２つ目は、「家庭教育支援基本法の制定」です。
第一次安倍内閣の非常に重要な施策の一つが、教育基本法に、家庭教育の条文を新設したことだと思います。
https://www.mext.go.jp/b_menu/kihon/about/06121913/002.pdf
下記の通りです。

（家庭教育）
第十条
(1)父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに自立心を育成し心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。
(2)国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。
（幼児期の教育）
第十一条
幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることにかんがみ、国及び地方公共団体は、幼児の健やかな成長に資する良好な環境の整備その他適当な方法によって、その振興に努めなければならない。
（学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力）
第十三条
学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携及び協力に努めるものとする。

いずれも、子どもを教育するために、家庭がいかに重要か、そして学校、地域住民がそれを支えるべきことを、明記しています。
しかし、教育基本法は、あくまで理念法です。実は、この理念を施策として実行するための実行法がないのです。実行法がなければ、予算をつけ、具体的な施策を制定することができません。

それでも、改正教育基本法の理念を実現するために、地方自治体は条例制定という形で、実行法を定めてきました。
都道府県のレベルでは、2012年の熊本県から始まって、鹿児島県、静岡県、岐阜県、徳島県、宮崎県、群馬県、茨城県、福井県、岡山県と、10の県が定めています。市町村でも、石川県加賀市、長野県千曲市、和歌山市、鹿児島県南九州市、愛知県豊橋市、埼玉県志木市の６市が定めました。

しかし、地方自治体が条例を定めるのは、大変な作業です。最後に条例が制定されたのは、岡山県の2022年4月ですが、この年の7月に安倍元首相が凶弾に倒れて以降、家庭教育支援条例が制定された地方自治体はありません。
実は、家庭教育支援条例に反対してきた勢力が存在します。それが日本共産党です。彼らは、家庭教育支援は国家による家庭への介入だと非難し、それを統一教会が進めているというキャンペーンを貼っています。そのため、地方自治体での条例制定は完全にストップしてしまいました。とんでもないことだと思います。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-09-21/2022092101_04_0.html

国の法律として、実行法を定めることにより、教育基本法の理念を予算化し、実行することができるのです。安倍元首相が残した大切な遺産である改正教育基本法の理念を実のあるものにするために、是非とも家庭教育支援基本法を成立させたいと考えています。

【日本の家庭を守る会】 パンフレット
https://drive.google.com/file/d/1Rg_OMiG4hpDyYg-Nfsf2ZURF073gKmDB
入会フォーム
https://forms.gle/6ZXNNdLo1mUrYKZH6

動画はこちら
https://youtu.be/ENCrBCZEPhs