富山市の家庭連合との関係断絶宣言に対する損害賠償の訴えを富山地裁が棄却　

富山市議会は、2022年9月に、家庭連合との一切の関係を断つと決議しました。これに対して、富山市民である信者が富山市に損害賠償訴訟をしましたが、残念ながら富山地裁は請求を棄却しました。
また、2022年8月に、富山市長の藤井氏が、家庭連合との係わりは一切もたないと発言しました。これに対して、富山県平和大使協議会は、富山市に損害賠償請求をしましたが、やはり富山地裁は請求を棄却しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241009/k10014605491000.html

市議会にしろ、市長にしろ、富山市という地方自治体において、公権力を行使する立場です。税金を納める市民に対しては、公正で公平な対応をするべきです。それにも関わらず、反社会的勢力でもない家庭連合の信者や団体に対して、関係断絶を行うことは、あってはならないことです。これについては、自民党の関係断絶宣言も、大きく影響しているのではないかと思います。そして、司法までもがそれに追随していることは、嘆かわしいことです。

信者であっても、日本国民です。日本国憲法で保証された信教の自由を守るための盾が司法ですが、それが世論に流されてしまえば、日本の民主主義の根幹を揺らがせかねません。明確な基準もなしに、国民を排除するような関係断絶宣言は、あってはなりません。２つの裁判のそれぞれの原告は、おそらく控訴するのでしょう。私は応援します。

動画はこちら
https://youtu.be/yUp293EoXjM