日本の家庭を守る会 綱領
先日発表した、政治団体「日本の家庭を守る会」の綱領をご紹介します。
- 本会が目指すもの
本会は、日本が家庭と地域文化を育み、国力を強くし、世界に貢献して尊敬される国家となるよう、国民の力を結集します。
日本は、家庭と地域文化を大切にする、誇りある伝統文化をもつ国家です。国民が協力して国力を充実させ、経済的にも政治的にも、そして防衛力も、世界有数の実力を備えるまでになりました。その根底には、家庭と地域文化を大切にし、国家を愛し、さらには世界に貢献したいという日本人の思いがあります。
これに対し、健全な家庭を破壊し、防衛力を棄損し、国力を落とすことを画策する勢力があります。特に戦後急速に拡大した共産主義勢力は、現在の日本においても文化共産主義という形で、強い影響力を日本社会に及ぼしています。その結果、家庭教育の支援策が滞り、行き過ぎたLGBT推進策が進められ、国家安全保障政策が滞るという事態となっています。
また、このような左翼的な勢力により、民主主義の根幹である信教の自由も、著しく侵害される状況が発生しています。特定の宗教団体に対し、適正な手続きを経ずに政府が解散命令請求を行うということは、宗教界全体に対する信教の自由を抑圧する、戦前の宗教弾圧に通じるものであり、海外からも問題点が指摘されています。
このような状況下、日本の良識ある国民の意見を国政に反映させるべく、本会を設立しました。 - 基本理念
本会の基本理念は、「One Family under God」（神のもとの一家族世界）です。
個人は家庭のために、家庭は氏族と地域のために、氏族と地域は日本のために、そして日本は世界のために生きるという価値観を大切にします。
これは、日本書紀に記載された日本の建国精神「八紘（あめのした）を掩ひて宇（いえ）にせむ」（八紘為宇）にも通じる概念です。 - 施策
(1) 憲法を改正し、家庭保護条項を追加
日本国憲法は、1946年11月3日に公布されて以来、一度も改正されずに今日に至っています。改定すべき点は多くありますが、本会は、第24条への家庭保護条項の追加を致します。世界人権宣言第16条第3項には家庭保護条項が存在しますが、日本国憲法に存在しないことは、明らかに国際標準から外れています。
(2) 家庭教育基本法の制定
教育基本法第１０条には、家庭教育条項が記載されていますが、これは理念条項であり、実施のための基本法が存在していません。家庭教育基本法を制定し、各自治体で条例の制定を促進します。
(3) 純潔主義の推進
戦後教育では、「性の自己決定」という名目で、小学生に対しても、自由な性交渉についての指導が行われています。その結果、若者の結婚前の出産や堕胎などの悲しい事件が後を絶ちません。また、結婚後も配偶者以外の異性との性交渉により、夫婦関係が壊れ、離婚につながることも、一般化しています。
婚前交渉をしない、結婚後は夫婦以外の異性と性交渉しない、という純潔を尊ぶ純潔主義を、進めます。
(4) 行き過ぎたLGBT施策の中道化
LGBT理解増進法が制定され、同性愛や同性婚をテーマにしたテレビ報道や、学校教育が進められようとしています。性同一性障害など、配慮するべきケースはありますが、女性スペースの権利侵害や女子スポーツの不平等など、多くの弊害が発生しています。行き過ぎたLGBT施策については、中道化するべく、働きかけていきます。
また、同性婚の法律婚化についても、子どもを産み育てる本来の家庭の意義とは異なるものであり、反対いたします。
(5) 日本の伝統文化の強化
家庭と地域文化を大切にする日本の伝統文化の強化に努めます。特に、日本文化の根底にある天皇の存続を否定する左翼勢力に対しては、強く反対し、日本国憲法に定める天皇の存在を尊重すると共に、国旗掲揚や国家斉唱など、国を愛する文化を育みます。
(6) 信教の自由の保護
日本が世界から尊敬される国家となるためには、民主主義の根幹である信教の自由が尊重される必要があります。いかなる宗教であれ、信者が自由に信仰生活を送り、発言する自由が守られるべきです。それは世界人権宣言でも規程された国際標準でもあります。
特定の団体が公正な手続きによらず解散命令請求されていますが、これを解除し、宗教行政を正しい方向に是正します。
綱領はこちら
https://drive.google.com/file/d/1tWnqlCEAwYEKd7wb6w7AL7zqOAnhrqNX/view?usp=sharing
入会フォームはこちら
https://forms.gle/SNee95iQnySn5rS77
動画はこちら
https://youtu.be/4JcNmJ7jsa8
