UPF ジャパン主催シンポジウム「報道はなぜ「暴走」したのか」

2024年1月21日 2024年1月21日 OgasawaraChurch

UPFジャパンが、1月20日に、「2024年新春公開シンポジウム報道はなぜ「暴走」したのかージャーナリストによる徹底検証「旧統一教会報道」ー」を開催しました。ジャーナリストとして、窪田順生氏、福田ますみ氏、加藤文宏氏が登壇しました。それぞれの講演内容は下記の通りです。

【窪田順生氏】：「報道の暴走」
窪田氏は若いころから、「報道の暴走」に対して問題意識があり、マスコミ業界に参加しました。家庭連合について、「潜入　旧統一教会」という本を書いとところ、各方面から批判を受けました。
しかし、批判されている当事者の意見を報じるのは、最低限必要で当たり前のことであるが、誰もそれをやっていないことが問題だとしています。
窪田氏が上げたポイントは下記３点です。
①アクセスジャーナリズム
日本には「記者クラブ」があり、官僚と持ちつ持たれつの関係ができている。
②メディアの横並び信仰と「社畜」
メディアは、他社メディアが報じたことは真実であると信じて裏取どりをしない。
③「非国民」排斥に見る全体主義
一旦誰かが犯罪者という烙印を押されると、マスコミは根拠のないことを報道し、国民全体で叩くようになる。この構図は戦前から今に至るまで変わっていない。

【福田ますみ氏】「メディアはなぜ、拉致監禁、全国弁連の正体について報道しないのか」
家庭連合信者に対する拉致監禁による強制棄教については、全く報じられていません。脱会屋の宮村峻は、すでに1990年代初頭に裁判で証言を積み上げ、教団を解散に追い込む計画を練っていました。
全国弁連、日本基督教団もこれに加担しました。
今回の解散命令請求は宮村氏の思惑通りです。そして文科省が凶弾の悪質性の証拠として、質問権行使の切り札とした２２件の裁判の原告231名中、128名（55.4%）が拉致監禁による脱会者でした。
全国弁連の正体は、被害者救済を目的としたものではなく、家庭連合を敵視する弁護士が世論を動かしたものだと言うのです。

【加藤文宏氏】：統一教会報道をデータから解明する
加藤氏は、家庭連合に関する報道をデータで分析しました。
まず、家庭連合に関する過去の記事を分析すると、統一教会と自民党の関係などがトップに上がってきました。
教団と議員のズブズブ関係が報道されたが、政治参加の影響／違法性は検証も報道もされず、邪悪さだけが強調されました。安倍元首相事件では加害者である山上被告も統一教会の被害者であるとされ、それが自民党への非難に利用されたように見えると言います。
少数派の興味と熱狂から説得力あるれる社会の総意のような虚像がつくられ、盛山文科相が「多くの方々を不安や困惑に陥れた」として社会の分断、信者への人権侵害、そして解散命令請求が行われたと結論づけています。