国内外専門家　信教の自由擁護を訴え

世界日報は、政府が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令を請求する見通しが強まる中、信教の自由擁護を訴える「特別国際宗教自由円卓会議」が１日、東京都内で開催され、出席した国内外の専門家からは、解散請求に強く反対する意見が表明されたと、報じました。
https://www.worldtimes.co.jp/japan/20231002-174820

イタリアの宗教社会学者マッシモ・イントロヴィニエ氏は、「カルト」や「洗脳」などの概念を「疑似科学」と断言しました。

米ウェスタン・ワシントン大学のホーリー・フォーク教授は、解散を求める動きは国際的な反宗教キャンペーンの一環であるとしました。

中山達樹弁護士は、解散請求の３要件である法令違反の組織性、悪質性、継続性について、「家庭連合はいずれも満たしておらず、解散させられるべきではない」と強調しました。

ジャーナリストの福田ますみ氏は、家庭連合と敵対する組織である全国弁連を協力者にした文化庁が、中立的で公正な判断ができたのか大きな疑問が残る、と述べました。

同会議では、米超党派の政府諮問機関として海外の信教の自由問題について大統領や国務長官、議会に助言する「米国際宗教自由委員会（USCIRF)」で委員長を務めたナディーン・マエンザ氏とカトリーナ・ラントス・スウェット氏がビデオメッセージを寄せ、解散請求の動きに強い懸念を表明しました。

不当な解散命令請求はあってはなりません。断固反対の声を上げていくべきです。