旧統一教会の解散命令 裁判所に請求の方向で最終調整

各メディアの報道によれば、政府は10月12日にも宗教法人審議会を開き、教団の解散命令を裁判所に請求する方向であるとのことです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230930/k10014211551000.html

昨年10月、岸田首相が宗教法人の解散命令請求の要件に関する法令解釈を変更して以来、政府は家庭連合の解散命令に向けて大きく舵を切り、ついに請求をするというわけです。

家庭連合は、国が主張するような組織性、悪質性、継続性はなく、解散命令を請求する要件を満たさないと反論しています。

私たち信者は、まじめに信仰生活を行っており、その宗教的な行為として、礼拝に参加し、伝道し、献金を行ってきました。その行為を解散命令の理由とするならば、宗教法人の解散は単に法人がなくなるということではなく、これらの宗教的行為を全て否定することを意味します。

これは、国家とマスメディアによる信教の自由に対する深刻な侵害であり、宗教迫害です。日本国民は、このことの深刻さに気づいてほしいと思います。