旧統一教会解散請求問題の核心

月刊Hanada 11月号に、地方議会による家庭連合との関係断絶宣言に対する訴訟を担当している弁護士　徳永信一氏の緊急寄稿「旧統一教会解散請求問題の核心」が掲載されました。

冒頭で、9月7日の文部科学省による質問権に関する過料通知報道に対して、9月8日に家庭連合が開いた緊急記者会見について、意見を述べています。解散命令請求の要件に民法の不法行為は入らないという法令解釈の岸田首相による変更を根拠に、質問権自体を違法とする見解に対して、違和感があるということです。

法令解釈については、専門家の判断による他なく、ここで私が意見を述べるものではありません。むしろ、家庭連合の立場で、ここまで真剣に、熱く意見を述べることは、簡単にできることではないと、私は思います。四面楚歌におかれる家庭連合の信者の一人として、感謝しかありません。

徳永氏が語るのは、2009年のコンプライアンス宣言の重要性です。先日のNHKドラマ「危険なささやき」もそうですが、反対派が指摘する事案は、ほとんどコンプライアンス宣言以前のものです。徳永氏は、家庭連合の改革を担当してきた勅使河原改革本部長に事情を聴き、「2009年以後の教団改革は実に徹底したものだったという説明に得心がいった」と書いています。

最後に徳永氏は、家庭連合について、こんなことを書いています。
●家庭連合は、唯物論と悪魔的な世界観に基づく共産主義と戦い、そのために政治コミットすることを要請する教団の教義を持っている。
●LGBT法の背後にある文化マルクス主義に変容した共産主義という二十一世紀の妖怪と戦う旧統一教会の姿勢は、今後の保守の運動にとってますます重要になるだろう。

徳永氏は、決して家庭連合を無条件に擁護しているわけではなく、現在の日本の状況において、ご自身が必要と思うことを実行されているのだと思います。私たちは、他人任せにするのではなく、自らの立ち位置と使命を認識して、覚悟をもって解散命令請求問題に取り組む必要があると思います。