家庭連合に対する解散命令請求が宗教迫害である理由

家庭連合に対する解散命令請求の手続きは、国家とマスコミの連携による宗教迫害であると、このブログで何度も主張してきました。解散命令請求の手続きが、解散しようとする団体や個人の意見や言い分を一切聞かない、一方的な処分だからです。問題点を改めて下記します。

①犯罪捜査のような強制的な質問
質問権行使は犯罪捜査ではなく（宗教法人法第78条の２第6項）、回答は任意であるにもかかわらず、家庭連合が回答できないとする質問があるとして過料を科し、実質的な強制捜査となっています。

②当事者である信者の声を一切聞かない一方的な調査
文部科学省は、解散を望む人に対してはヒアリングなどを行いましたが、解散に反対する信者に対しては一切ヒアリングをしていません。23,486件もの解散反対を訴える嘆願書も無視しました。

③公開の手続きによらない処分
基本的人権に関わる問題については、裁判の対審及び判決は公開法廷で行われることが定められています（日本国憲法第82条第2項）。しかし解散命令に関する裁判は非訟事件であり（宗教法人法第81条第7項）対審も判決もないため、全てのプロセスが非公開で行われます。文部科学省は、せめて解散命令請求に関する宗教法人審議会の議事録を公開すべきですが、それも非公開のままです。

④世論を誘導する恣意的なマスコミ報道
マスコミは、解散命令を誘導する恣意的な報道を行っています。まるで報道管制（プレスコード）が引かれているように、解散命令に反対する意見やイベントは、一切報道されません。一方でNHKは、家庭連合を貶めるようなドラマ「悪魔のささやき」（後に改題）を放送して、世論を誘導しようとしています。

基本的人権の尊重は、日本国憲法の最も重要な理念ですが、今回の家庭連合の解散命令請求に関する国家とマスコミの対応は、それを根底から否定するものです。
岸田首相は解散命令請求を出すと実質上宣言しましたから、多分そうするのでしょう。国家権力とマスコミの暴力に対して、私たちは力で対抗することはできません。

しかし、私は一人の信者として、このような宗教迫害には反対であると、訴え続けます。
もはやこれは、我が国の民主主義の在り方に関する、根本的な問題だからです。