北九州市 家庭連合との関係断絶決議に対する提訴
昨年１２月、北九州市議会は「反社会的な旧統一教会に関与しないことを確認する決議」を全会一致で可決しましたが、これは家庭連合に対する名誉棄損ならびに宗教ヘイトによる人権侵害に該当します。家庭連合はこれに対し、北九州市に対して１１００万円の損害賠償を求め、福岡地裁に提訴しました。
下記が、家庭連合のHPの記事です。
世界平和統一家庭連合 公式サイト 
この議案（議員提出議案第51号）は、趣旨説明を自民党の宮﨑吉輝議員、質問に対する回答を共産党の山内涼成議員が行っていますから、自民党と共産党が共同で提出したものです。
自民党と共産党が共同で提出したこと自体驚きですが、これは岸田首相が2023年8月31日に行った、家庭連合との関係断絶宣言に起因していることは明らかです。この時から、各自治体でも雪崩を打ったように、家庭連合と関係断絶する動きが始まりました。
そうなると、今回の提訴の影響は、地方自治体の次元ではなく、国家レベルの話に広がるかもしれません。きちんとした調査もなく、一国の首相が宗教団体を反社会的団体だと決めつけたにも関わらず、何度も質問権を行使しながら明確な証拠が出ていないからです。
日本において信教の自由が守られるかどうかの、重要な局面であると言えます。
