月刊WiLL　LGBT関連法制化への警鐘

月刊WiLL 4月号で、自民党などで議論され始めた、LGBT理解増進法や、夫婦別姓法、同性婚法制化などの動きに対して、警鐘を鳴らす記事が寄稿されています。
論者は、島田洋一　福井県立大学教授、ジャーナリストの門田隆将氏、産経新聞論説委員の阿比留瑠比氏、杉並区議会議員の小林ゆみ氏などです。

論点はほとんど共通していますが、整理すると下記の通りかと思います。

①「性的指向と性自認を理由とする不当な差別、偏見はあってはならない」、とされているが、医学的に判定される性同一性障害は別論、内心の問題である性自認を「差別」の要件とすれば、他の人権侵害が引き起こされる危険が高い。女装した男性が女湯に侵入するケースが典型的。

②日本では歴史的に同性愛に対して寛容であり、西洋の真似をして、リスクの高いLGBT関連法を制定する必要性が低い。

③LGBT差別禁止を訴えているのは一部の左翼活動家で、当事者である同性愛者は、活動家のイメージをつけられて却って迷惑している。そっとしておいて欲しいというのが本音。

④自民党はリベラル政策を展開して票を増やそうとしているように見えるが、リベラルは自民党に票はいれず、却って保守層の票を失うだけである。

⑤LGBT関連法の後は、夫婦別姓、同性婚法制化の流れとなり、社会の基本単位である日本の家族制度が崩壊しかねない。

どれの論点も、その通りだと思います。
家族制度は、日本の伝統的な文化や伝統が育んできたものです。
後世にそれを引き継ぐのが、私たちの世代の責任だと思います。