マインドコントロール

マインドコントロールという言葉が、マスコミでとりあげられるようになりました。

明確な定義がないままで、言葉が独り歩きしている感があります。

「コントロール」というからには、コントロールする主体と、コントロールされる対象がいることになります。また、コントロールする手段と、その目的・効果も定義しなければ、「マインドコントロール」を定義することは、できないと思います。

政府が作成した、霊感商法等の悪質商法への対策検討会による、10月17日付の報告書では、「マインドコントロール下にあって合理的な判断ができない状況」における取消権を規定していますが、マインドコントロールそのものに対する定義は全く記載されていません。

この報告書をもとに、野党が作成した、家庭連合（旧統一教会）に関連する被害者救済法案は、マインドコントロールなどで寄付を誘導し、「著しい損害」を与える行為に対し、行政は行政罰を含めた是正命令を出すことができ、被害者の家族などが寄付を取り消すことができる、という内容になっています。

定義が不明確な要件により、契約の取り消しが可能だということは、個人の財産権が、他人又は行政によって、任意に制限できてしまう、ということにつながります。

これは、極めて危険なことではないでしょうか。