思想チェックとコンプライアンス

自民党は9月8日に、家庭連合（旧統一教会）との関係があったという国会議員の氏名を公開しました。これらの調査において、例えば「選挙のボランティア支援」については、どのように調べたのでしょうか。自ら団体に派遣要請したのでない限り、ボランティア支援者に個別に思想や所属団体を聞かない限り、その支援者が教団関係者かどうかの確認はできません。自民党の、「一切の関係を断つ」という基本方針に忠実に従うのであれば、ボランティアのみならず、事務所職員、後援会会員、党員など、関係ある全ての人に、そのような確認する必要があります。

しかし、これは思想チェックと言われても仕方がない行為であり、コンプライアンス違反の疑いがあります。コンプライアンス遵守を宣言する民間企業では、このような行為を禁止しています。私も前職の会社でコンプライアンス研修を受けましたが、人事面接や採用面接で、思想信条に係ることは聞くべきではないと指導されました。厚生労働省のホームページにも、同様のことが、明記されています。（公正な採用選考の基本　（３）採用選考時に配慮すべき事項）

https://www.mhlw.go.jp/www2/topics/topics/saiyo/saiyo1.htm

政権与党である天下の公党で、思想チェックが行われるならば、社会の至るところで、同じことが行われる可能性があります。コンプライアンス遵守の精神からも、問題ではないでしょうか。