自民党による特定団体との関係断絶宣言

自民党は、8月31日に、家庭連合（旧統一教会）との関係を断つことを、党の基本方針とすることを発表しました。これは、非常に問題のある方針だと思います。

関係を断つという言葉の意味が、厳密にどのような内容なのかは不明ですが、単純に解釈すれば、意見交換を含む一切の交流を持たない、ということと解されます。

しかし、政党は、私的な集団ではなく、納税者からの税金を政党交付金として受け取る、公共の器です。いかなる理由があれ、特定団体からは意見も聞かないということであれば、どのようにして国民の意見を政策に反映することができるのでしょうか。

自民党の平成22年(2010年) 綱領では、このように書かれています。
1．（３） 多様な組織と対話・調整し、国会を公正に運営し、政府を謙虚に機能させる

相手が「反社会的勢力」（暴力団）であれば、関係断絶することが法令上も規定されています。しかし、相手が単に「社会的に問題が指摘されている団体」という場合、誰が、どのような点を、どのように指摘し、どのような基準で問題と認定された場合に、関係断絶が妥当となるのでしょう。きちんとした事実確認や法令適用もなしに、一方的に関係を断絶するというのは、政党政治の根幹を揺るがす問題ではないでしょうか。